ニュース解説：建築・住宅

公立校6374校で建物内への浸水対策が不十分、文科省が初調査

　浸水想定区域にある全国の公立学校のうち、少なくとも6374校は建物内への浸水対策を適切に実施していない――。文部科学省が公立学校を対象に水害・土砂災害対策の実施状況を調査した結果、ハード面の対策が遅れている実態が浮き彫りになった。調査は、激甚化する水害、頻発化する土砂災害を踏まえて初めて実施したも…

改正で民間建築の木造化促す、「脱炭素」建築物木材利用促進法が10月施行へ

　公共建築物だけでなく、民間建築物についても木造化・木質化を促す公共建築物木材利用促進法の改正案が2021年6月11日、参院本会議で可決、成立した。戦後に植林され、本格的な利用時期を迎えている森林資源の活用を促す。

五輪選手村を公開、寝室の2方向換気や発熱外来の設置など感染対策を随所に

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は2021年6月20日、選手村の居住棟や選手村ビレッジプラザなどの施設内部を報道陣に公開した。選手が滞在する居住棟の寝室は2方向換気ができるよう、全て窓を持つ向きで配置。村内の一画に発熱外来の仮設医療施設を設けるなど、感染対策に配慮した。五輪では7月13日～8…

外壁の二重通気工法で省令準耐火、サーラ住宅が住宅金融支援機構の認定を取得

　住宅の外壁に二重通気工法を採用するサーラ住宅（愛知県豊橋市）は壁体内通気と耐火性能を両立する工法を開発。住宅金融支援機構の省令準耐火「特記仕様認定」を取得した。2021年6月より同工法を備えた住宅の販売を開始した。

ウッドショックによる暴騰いつまで、「集成材の先駆者」銘建工業・中島社長の見立て

　集成材メーカー国内最大手、銘建工業（岡山県真庭市）の中島浩一郎代表取締役社長は、欧州材の集成材価格は今後も値上がりし、2021年9月の平均出荷価格は14万～15万円／m3になると予測する。ホワイトウッド集成材を日本に広めた中島社長にウッドショックの今後を聞いた。

コロナ禍が住宅着工戸数を押し上げる、野村総研が市場予測を“上方修正”

　野村総合研究所は2021年6月8日、住宅市場の長期予測を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、20年度の住宅着工は72.8万戸に減少すると予測していたが、実績値は81.2万戸で、予測よりも8万戸以上多かった。原因の一つとして「コロナ禍が住宅着工戸数を押し上げた」と分析。40年度までの住宅…

工場版ZEBを大成建設が独自に定義、適用第1号はOKIの新工場

　大成建設は、年間の1次エネルギー消費量について収支ゼロを目指す工場を「ZEF（Net Zero Energy Factory）」と定義し、新しい評価方法を独自に定めた。2021年5月14日に発表した。適用第1号は、OKIが約60億円を投資して整備するOKI本庄工場（埼玉県本庄市）の新棟だ。

ウッドショックでも「契約変更できない」工務店が2割弱、1件約60万円の負担増

　建設業従事者の労働組合である全国建設労働組合総連合（全建総連）が2021年5月17日から同月25日にかけて組合員に実施したアンケート調査で、請負金額や工期などの「契約を変更できない」状況に陥っているケースが約17％に上ることが分かった。

プレカット界の重鎮「最上のウッドショック対策はポラテックと付き合うこと」

ポラテックの北大路康信専務取締役「輸入材の入荷状況はもうすぐ正常化」

　プレカット業界最大手のポラテック（埼玉県越谷市）で専務取締役を務める北大路康信氏は、「ポラテックと継続的に付き合うことが、最上のウッドショック対策だと言ってもらえるようになりたい」と語る。業界の重鎮として知られる北大路専務に、木材の品不足や価格高騰をもたらしたウッドショックの先行きや、国産材が抱え…

幼稚園の隣に高層マンション、日照阻害を巡りデベロッパーに賠償命令

　名古屋教会幼稚園（名古屋市）の運営法人や園児らが、マンションを開発したプレサンスコーポレーション（大阪市、以下プレサンス）と施工者の大鉄工業（大阪市）を相手取り、慰謝料や損害賠償の支払いを求めていた訴訟で、名古屋地方裁判所は2021年3月30日に判決を下した。原告の請求を一部認め、プレサンスに対し…

ベネチア建築展開催、門脇耕三氏らによる日本館のノスタルジックな展示が好評

　2021年5月22日からイタリア・ベネチアで「第17回ヴェネチア・ビエンナーレ国際建築展」が開催中だ。総合ディレクターはHashim Sarkis氏が務める。総合テーマは「How will we live together？」だ。日本館のキュレーターは、門脇耕三氏が担った。

アパート階段崩落事故、東京・神奈川の213件でも階段を木材で支持か

　2021年4月に東京都八王子市内で発生したアパートの屋外階段崩落事故が波紋を広げている。アパートの施工者である則武地所（相模原市）が過去に手掛けた物件の調査を進めていた国土交通省は21年6月1日、6件の建物で屋外階段が崩落する恐れがあると発表した。

米NYのハドソン川に巨大水上公園が出現、約1万m2の人工地盤を267本の杭で支持

　2021年5月21日、米国ニューヨークで水上都市公園「リトルアイランド」の供用が始まった。陸地からハドソン川に延びる2本のガングプランク（橋状のタラップ）でアクセスする人工地盤上にある。プロジェクトリーダーはHeatherwick Studioだ。

「隠蔽」で解決の機会をふいにしたパナ子会社、施工管理技士資格の不正取得問題

　パナソニックの連結子会社であるパナソニック環境エンジニアリングで2020年11月に発覚した、施工管理技士資格などの不正取得問題。同社が21年5月14日に公表した第三者委員会（委員長：丸の内総合法律事務所の川俣尚高弁護士）の調査報告書は、過去の不正発覚時の「隠蔽」によって問題解決の機会を逃したと断じ…

SNSへの投稿画像1枚で10km四方の浸水状況を可視化、スぺクティがAIを開発

　SNSの投稿をAIで分析して災害の発生を検知するサービスを展開するSpecteeは、AIを活用して水害発生時の浸水範囲や浸水深を3Dマップ上に再現する技術を開発した。自治体の災害対応計画の作成などに役立てる。

「大改修案は著作権侵害だ」、JIA元会長が国際版画美術館の工事禁止申し立て

　自治体が進める公共施設の改修計画を巡り、新築時の設計者が著作権侵害を理由に裁判所へ工事禁止の仮処分を申し立てる騒動が起こった。申立人で建築家の大宇根弘司氏は、自治体への憤りを隠さない。

京都市が木製防火雨戸を開発、自治体として全国初の大臣認定取得

　京都市は2021年5月20日、京町家の意匠の保存と火災に対する安全性を両立するため開発した「木製防火雨戸」が、防火設備として国土交通大臣認定を取得したと発表した。認定日は21年4月27日。全国初となる自治体による防火設備の大臣認定取得だ。

隈研吾氏の「VR作品集」を360度動画で撮影、目指すは「新しい建築体験」

　建築や土木の分野でVR（バーチャルリアリティー）の活用が進んでいる。NHKエンタープライズと隈研吾氏は、隈氏が手掛けた主要な建築物を3次元の全天周カメラで動画撮影した作品集を制作中だ。2021年5月18日、19日の2日間をかけて、近作「ところざわサクラタウン」の撮影を実施した。

プラモデル感覚の家づくりプラットフォーム、アプリで建てる建築に手応え十分

　建築テック系スタートアップのVUILD（ヴィルド、川崎市）は、デジタル家づくりプラットフォームと称するサービス「Nesting β（ネスティング・ベータ）」の開発状況を2021年5月10日に公表した。北海道弟子屈（てしかが）町で進める先行プロジェクトが6月末に着工する予定だ。

国のPFI事業で2367件の不適切業務、給食への異物混入や4割が使えない駐車場も

　業務を適切に実施していなかったケースが合計2000件を超える――。会計検査院は、国が2018年度までに実施したPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業について、このような検査結果を示した。さらに、事業方式を決める際、PFI方式の経済性評価が過大になっていた恐れがあると指摘。21年5月14日、検…