ニュース解説：建築・住宅
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梓設計やスカパーJSATなど6社が新会社、スポーツ施設の企画運営を支援
梓設計はスカパーJSATなどと共同で、スポーツ・エンターテインメント業界が抱える課題の解決をサポートする新会社「ソルレヴァンテスポーツ」を設立した。新会社は、自治体への新施設開設などのコンサルティング事業や、スポーツを通じた街づくりなどを展開する予定だ。
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データセンターの関東一極集中にリスク、有識者「地方分散で共倒れ回避を」
経済産業省と総務省は2022年1月17日、データセンターの立地などについて議論する「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」（座長：村井純・慶応義塾大学教授）の中間取りまとめを公表した。関東への一極集中によるリスクを踏まえ、地方に分散するうえで重視するポイントを示した。
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中野サンプラザをドローンで点検、都市部での実装目指し中野区などが実証実験
東京都中野区と建築研究所などは2022年1月17日、飛行が制限されている都市部でドローンを外壁点検に用いる実証実験を公開した。実験の舞台は地下2階・地上20階建ての複合施設「中野サンプラザ」。この実験を踏まえて、ドローンを用いた都市部での建物調査手法の社会実装を目指す。中野区と建築研究所の他に、日…
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軽くて曲がる太陽電池の開発、NEDOが東芝などの6プロジェクトに200億円
軽くて曲げやすい特徴を持ち、耐荷重の小さい工場の屋根やビルの壁面など、これまで設置が難しかった場所への導入が期待できるペロブスカイト太陽電池が次世代型の太陽電池として注目を集めている。
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東京海上HDに本店ビルの保存改修を前川建築設計事務所OBらの団体が要望
東京海上ホールディングス（HD）と東京海上日動火災保険が東京都千代田区で計画する東京海上日動ビル本館および新館の建て替え計画を巡り、同ビル本館の設計に関わった事務所の元所員らによる団体が建物の改修保存を求めている。同会は2022年2月に有識者の見解や建物の保存に関する意見をまとめた書籍を出版する予…
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築53年超の団地型マンションが外断熱改修、補助金で費用をまるごと賄う
旧耐震基準の時代に建てられた築53年超の団地型マンションで、国土交通省の長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金を活用した外断熱改修が進行中だ。旧耐震基準のマンションを建て替えずに性能を向上する方法として、参考になる取り組みだ。
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ポストモダンの巨匠リカルド・ボフィル氏逝く、「古典主義の復権に影響与えた」
スペインの建築家リカルド・ボフィル氏が、2022年1月14日に死去した。82歳だった。現地メディアによると新型コロナウイルスに感染していた。日本では「東京銀座資生堂ビル」などの設計に関わったことで知られる。
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スターツの高層ハイブリッド木造免震ビル、RC造と同等価格で「最強の提案」
5階建て鉄筋コンクリート（RC）造ビルの上に4階建ての木造ビルを載せたような賃貸マンション、「（仮称）モクビル・南葛西」の建設現場を、スターツCAM（東京・中央）が2021年12月に公開した。同社が展開しようとしている、高層ハイブリッド木造免震ビル「モクビルプロジェクト」の第1号物件だ。
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三菱地所系木材会社が1000万円の平屋住宅、サプライチェーン改革で価格破壊
三菱地所グループの総合木材会社「MEC Industry（メックインダストリー、鹿児島県霧島市）」は2022年4月から、鹿児島、熊本、宮崎の3県で木造戸建て住宅事業を始める。規格型の平屋住宅を本体価格1000万円程度で提供し、普及を図る。
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愛媛県のずさんな施設管理が明るみに、外壁の全面打診を8割で未実施
愛媛県のずさんな施設管理の実態が明らかになった。同県は2021年12月21日、建築基準法施行規則で原則10年ごとに実施を義務付けている特定建築物の外壁の全面打診調査を、県が適切に実施していなかったと発表した。
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大林組の節付き杭が500m超のビルに対応、支持力は国内最大級の170MN
大林組は、軸部に節を設ける場所打ちコンクリート杭「ナックル・パイル」の支持力を国内最大級の170MNに向上させ、日本建築センターの一般評定を取得した。高さ500mを超える超高層建築物などへの適用を見据えている。2021年12月23日に発表した。
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養生不足が疑われる韓国の高層マンション崩落、日本の専門家はこう見る
韓国光州市で2022年1月11日午後4時前、建設中の39階建てマンションが崩落した。22年1月18日正午時点で作業員1人が死亡、5人が行方不明のままだ。崩落の原因は分かっていない。崩落を捉えた映像や崩落後の現場写真を基に、専門家が事故の状況を分析した。
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五輪延期に伴う選手村マンションの引き渡し遅延、購入者による集団訴訟に発展
東京五輪の開催延期に伴い選手村マンションの引き渡しが遅れることを巡って、一部の購入者が集団訴訟を起こしている。「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」（東京・中央）の購入者29人は2021年12月24日、三井不動産レジデンシャルなど10社に対して当初の期日までに引き渡すよう求める訴訟を東京地方…
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晴海客船ターミナルがコロナ禍で臨時休館、「再開しないまま閉館もあり得る」
東京都港湾局は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2022年1月11日から「晴海客船ターミナル」を臨時休館とした。都港湾局は晴海客船ターミナルを22年2月20日で閉館すると発表したばかりだった。「コロナ禍が収まらなければ再開しないまま閉館・解体する可能性もある」とする。
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築40年超のマンションは10年後に130万戸増、「要除却認定」拡充で建て替え促進
改正マンション建て替え円滑化法が2021年12月20日に一部施行された。容積率緩和や敷地売却制度の適用対象が拡充された。国交省は施行に合わせてマニュアルとガイドラインを公開した。
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自動運転の「海床ロボット」が大阪城の堀を行き来、竹中工務店などが実証実験
竹中工務店を代表法人とする海床ロボットコンソーシアムは、いかだのような自動運転船「海床ロボット」の実証実験を大阪城公園の東外堀で実施した。2025年の大阪・関西万博会場での実用化を目指す。
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飯田GHDがロシアの木材企業を600億円で買収、年間供給量相当の原木を確保
飯田グループホールディングスはロシア最大級の木材企業であるロシアフォレストプロダクツ（Russia Forest Products）社を2022年1月をめどに買収する。投融資額は約600億円で株式の75％を取得し子会社化する。飯田GHDはこの買収で木材の安定調達を狙うほか、CO2（二酸化炭素）の吸…
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反対意見殺到の「便所の設置基準」改正規則が施行
厚生労働省は、事務所における便所の設置基準を定めた「事務所衛生基準規則」と「労働安全衛生規則」を約50年ぶりに改正した。小規模事務所に限り、男女共用の独立個室型の便所を1カ所設ければよいこととした点について、意見公募で反対意見が寄せられた。
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バブル期超えの高騰は続く？「日本一住宅ローンに詳しい男」に聞く2022年の住宅市場
住宅ローンの歴史的低金利が続く一方で、2021年10月には首都圏の新築マンションの平均価格がバブル期である1990年同月を超えて過去最高を記録した。住宅価格の高騰は2022年も続くのか。テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供するiYell（東京・渋谷）で代表取締役社長兼CEOを務め、「日本一…
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25人死亡の大阪・雑居ビル火災、やはり「2方向避難」は欠かせない
大阪・北新地で発生した雑居ビル火災は、25人の死者を出す大惨事となった。2方向避難が確保されていなかったことが、被害を拡大した可能性がある。総務省消防庁は類似のビルの調査を全国に要請した。
