ニュース解説：建築・住宅

4分の1の電動シャッターに安全装置なし、消費者事故調

　車庫などの電動シャッターに挟まれて死亡したり重傷を負ったりする事故が多発している。消費者安全調査委員会（消費者事故調）は、独自の調査で約4分の1の電動シャッターに安全装置が付いていない状況を確認。安全対策の徹底を求める報告書を2018年9月28日に公表した。

初出荷から改ざん、川金コアテックのオイルダンパーも性能偽装

　免震や制振向けのオイルダンパーに新たな性能偽装が発覚した。東証2部上場の川金ホールディングス（埼玉県川口市）は10月23日、傘下の光陽精機が製造し、川金コアテックが販売したオイルダンパーで出荷前検査データに改ざんがあったことを明らかにした。建築向けの免震・制振デバイスメーカーとしては後発組だが、会…

エレベーター復旧で災害弱者宅を優先へ

大阪北部地震を受けて国交省が業界団体などに指示

　国土交通省は、日本エレベーター協会と主要なエレベーターメーカー5 社に対し、高齢者などが住む集合住宅のエレベーター復旧を優先する方法を検討するよう通知した。

建物構造への影響は？免震・制振技術揺るがすダンパー性能偽装

　油圧機器メーカーのKYBが公表したダンパー性能偽装の波紋が広がっている。10月16日、同社は子会社のカヤバシステムマシナリーが出荷した免震建物や制振構造向けのオイルダンパーについて、出荷前の検査データ改ざんが見つかったと公表した。改ざんは2003年には始まっていた可能性が高い。検査結果が減衰特性の…

「品川新駅」開発の全貌、外国人住宅で容積率緩和

都で初の「国家戦略住宅整備事業」活用へ

山手線49年ぶりの新駅開設に向けて、品川新駅周辺の再開発がいよいよ本格化してきた。東日本旅客鉄道は9月25日、品川開発プロジェクト第1期の計画概要を発表。新駅で約192億円、駅前再開発で約5000億円の総事業費を見込む。

KYB免震偽装、国交省庁舎など70件を公表

　KYBは、検査結果を改ざんした可能性のある免震装置を納品した庁舎70件の建物名を発表した。国土交通省が入っている中央合同庁舎3号館など国の所有する建物も含まれる。

攻めの複合再開発「さっぽろ創世スクエア」が開業

アートセンターや蔵書を貸し出さない市立図書館などを併設

札幌市内で官民による大規模再開発「札幌創世1.1.1区」が進行中だ。初弾となる「さっぽろ創世スクエア」が、10月7日に開業。ビジネスパーソン支援を目的とした図書館など、新しいタイプの機能が盛り込まれた。

日本の「都市力」1位は？森記念財団が初調査

　1位京都市、2位福岡市、3位大阪市─―。「日本の都市特性評価2018」の総合順位だ。世界の主要都市を対象とする「世界の都市総合力ランキング」を発表してきた森記念財団都市戦略研究所が初めて、国内都市のみを対象に調査した。

声で一括操作は当たり前、4分で見る2019年のIoT住宅

　パナソニックが住宅内のIoT化の普及に向けて着々と準備を進めている。同社が販売するIoT住宅向けの中核機器「AiSEG2（アイセグ2）」を2018年10月22日にバージョンアップ。AIスピーカーと連携して、音声で家電や住宅設備を一括で操作できるようにする。

住居兼教会の火災でダイキンに賠償命令、エアコン室外機が原因と認定

　「住居兼教会の建物が火災に遭ったのは、エアコン室外機の欠陥が原因だ」。牧師らが製造元のダイキン工業に対し、製造物責任法に基づいて損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は教会側の訴えを認め、同社に約496万円の支払いを命じた。

豊洲市場が本日開業、「築地市場改修案は実現可能だった」と市場問題PT・竹内昌義委員

「築地市場の解体は文化の喪失につながる」、市場移転問題を考える（2）

築地市場を存続させる改修案が市場問題プロジェクトチームから提案されたのは2017年3月。市場の機能を維持したまま建屋を改修するプランを練った東北芸術工科大学教授の竹内昌義氏は、「築地市場の解体は、文化の喪失につながる」と語る。

大型プロジェクトに効く「対話型プレゼン」とは、日本設計・篠崎淳氏

プレゼンの達人に聞く、日本設計執行役員フェロー・篠崎淳氏

　延べ面積で数百m2から数十万m2まで、日本設計で大小様々なプロジェクトの設計をリードする篠崎淳氏。特に大型プロジェクトは、ステークホルダー（利害関係者）が多数に上り、単純にことは運ばない。そんな状況のなかで取り組むのが、敷地の分析や、発注者との対話と一体になったプレゼンテーションだ。こうした方法の…

豊洲市場移転“炎上”は何だったのか、市場問題PT・佐藤尚巳委員に聞く

「移転計画なきものにする考えに対抗した」、市場移転問題を考える（1）

本来の予定から約2年遅れて10月11日にオープンする豊洲市場。地下空間や運営費用など様々な課題により、市場移転は社会問題と化した。課題を解決すべく都は「市場問題プロジェクトチーム（PT）」編成。建築家としてPTに参加した佐藤尚巳建築研究所の佐藤尚巳代表に「移転問題の炎上とは何だったのか」を聞く。

プレゼン上手は模型写真でまず結果を示す、平田晃久氏の鉄則

プレゼンの達人に聞く、平田晃久建築設計事務所・平田晃久主宰（後編）

　公共や民間を問わず設計のコンペやプロポーザルでは、プレゼンテーション資料の出来に加え、プレゼンターの説明の巧拙が勝負を分ける。公共事業の公開プレゼンの“常連”である平田晃久氏（平田晃久建築設計事務所主宰）は、プレゼンの時間に応じて、原稿の読み方を変えている。平田氏が、プレゼン資料の作成から、プレゼ…

CLTを現しで中高層の耐震壁に、竹中工務店が開発

　竹中工務店は、鉄骨造の軸組みに直交集成板（CLT）の耐震壁を組み合わせた「CLT＋鉄骨ハイブリッド構造」を開発した。S造部分とCLT部分を明確に分離、中高層建築物でもCLTを現しで使える。

ERIと建築センター、BIM建築確認で検討委員会

10月中に発足、確認申請用テンプレート作成へ

BIMを活用した建築確認における課題を解決するための検討委員会が発足する。確認申請用テンプレートの作成などで、効率的で円滑なBIM建築確認を目指す。

18年8月期：3カ月ぶりのプラス、住宅着工戸数は1.6％増

　国土交通省によると、2018年8月の住宅着工戸数は8万1860戸で、対前年同月比は1.6％増となった。3カ月ぶりのプラス成長だ。利用関係別にみると、持ち家、貸家、分譲住宅ともに前年同月の実績を上回った。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換算値は、95万7000戸（同0.…

裁量労働制の不正適用でプランテックに是正勧告

労使協定で労働者代表を不適切に選出

建築設計を手掛けるプランテック総合計画事務所が裁量労働制を不正に適用したとして、中央労働基準監督署が是正勧告をしていた。裁量労働制をめぐる労使協定では、労働者代表が不適切に選出して協定届を作成していた。

公開プレゼンの“常連”は言葉だけで案を練る、平田晃久氏の極意

プレゼンの達人に聞く、平田晃久建築設計事務所・平田晃久主宰（前編）

　公共のコンペやプロポーザルでは、最終候補者による公開プレゼンテーションが定着してきた。プレゼン資料を分かりやすくつくっても、さらにどのように説明するかが問われる。それは、民間のプロジェクトも同様だ。公開プレゼンの“常連”である平田晃久氏（平田晃久建築設計事務所主宰）に、プロジェクトの導入部からプレ…

「職・住」混じるシェアオフィス、サポーズが築39年のビルを刷新

新宿南エリアに立つ老朽ビルをリビタなどと共にリノベーション

高層ビルが立ち並ぶ新宿で、築古ビルを改修したシェアオフィスが開業した。企画・プロデュースをリビタ、基本計画・デザイン監修をSUPPOSE DESIGN OFFICEが担当。東京都心部で余りがちな築古ビルを活用できる一手として挑んだ。