ニュース解説：建築・住宅

建築基準法改正案、大規模火災対策を強化

建蔽率緩和で準防火地域での建て替え促進

　政府は3月6日に「建築基準法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。改正法案には、2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した市街地火災を踏まえて、建蔽率緩和によって準防火地域での建て替えを促す項目などが盛り込まれている。

「音を生むガラス」をAGCがミラノで披露

高架下倉庫を使ったインスタレーションを萬代基介氏がデザイン

AGC旭硝子は4月中旬にイタリア・ミラノで開催される「ミラノデザインウィーク」に、「Soundscape」と題した作品で、「音を生むガラス」を披露する。高架下倉庫内で、何枚もの繊細なガラスが音を奏でるイメージだ。

「バリアフリー客室あり」はわずか3割、宿泊施設の基準見直しへ

　2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。実態調査では、基準を満たす車いす使用者用の客室を備えている宿泊施設は3割程度にとどまった。同省は、今夏にもバリアフリー客室数に関する方針をまとめる考えだ。

点検では防げなかった地下鉄なんば駅の天井落下

東大・川口健一教授「天井は“落ちるもの”と心得て対処を」

地下鉄御堂筋線なんば駅と高島屋大阪店の連絡通路で2月25日、重さ約16kgの天井ボードが2.4ｍの高さから落下した。大阪市交通局は1月末の点検で落下場所の天井裏に漏水対策を講じていたが、天井ボードには問題は生じていなかった。空間構造に詳しい東京大学生産技術研究所の川口健一教授は「天井は“落ちるもの”…

［特報］2018年プリツカー賞、初めてインドの建築家に

ル・コルビュジエの弟子、バルクリシュナ・ドーシ氏が受賞

2018年プリツカー建築賞が、インドの建築家バルクリシュナ・ドーシ氏に決まった。インドの受賞者は初。米国現地の発表と同時に、トム・プリツカー会長やドーシ氏のコメントなどをいち早く紹介する。

米グーグルの新オフィス続々、BIGなどが大胆設計

米グーグルが新オフィスの建設を各地で進めている。米国サンノゼで広大な公共交通指向型開発「グーグル・ビレッジ」を計画。その布石となる「グーグル・サニーベール・プロジェクト」が2017年12月に発表された。

「新国立」最難関の屋根工事が本格化

スタジアムの北東側から始まった屋根の根元鉄骨の設置

　新国立競技場の施工開始から15カ月が過ぎた。工期の5分の2を終えて、2月からは最大の難所となる「屋根工事」が進んでいる。日本スポーツ振興センターの望月禎理事は3月2日の会見で、「竣工に向けてあと5分の3は屋根工事とともに過ごしていく」と語った。

巨大地震の隠れた被害防げ、初の実大実験

建築研究所が杭含む下部構造の壊れ方を探る

　大地震後、建物の下はこうなっているかも――。2016年4月の熊本地震で改めて注目された建物の隠れた被害を探る実大実験が、茨城県つくば市にある建築研究所で実施された。研究グループが公開した試験体は、鉄筋コンクリート造の基礎が大きくひび割れて損傷、杭との接合部が塑性化して、杭が斜めになってしまっている…

リビングは「元・教室」！ 専門学校を賃貸マンションに転用

3月7日開催「改修で失敗しない素材＆技術講義」のプレ講義（3）

　3月7日に青木茂建築工房の青木茂氏を迎えて開催する専門セミナー「改修で失敗しない素材＆技術講義」を前に、青木氏の近作を紹介する短期連載の最終回。3月1日に開催された「アスプライム千代田富士見」の完成見学会の様子を速報する。「校舎」から「住宅」への転用だ。

リニアへの危機感から名古屋の公園再生が加速

日本最大のPark-PFI、久屋大通公園整備運営事業に三井不動産グループ

都市公園の整備に民間の資金と知恵を生かすPark-PFI。名古屋市はこの制度を活用し日本最大となる公園再生を進める。街のシンボル「テレビ塔」が立つ久屋大通公園の5.4ヘクタールを整備するのは、三井不動産を代表とした大成建設や日建設計などのグループだ。

「半壊」認定の被災ビルを50年使える資産へと改修

3月7日開催「改修で失敗しない素材＆技術講義」のプレ講義（2）

　前回は青木茂氏（青木茂建築工房代表）の近作である「秋田OPA」という商業施設の改修事例を取り上げたが、青木氏の真骨頂は、老朽化した集合住宅の資産価値を高める技の数々だ。東日本大震災の罹災証明で「半壊」とされた「佐藤ビル」の再生例を紹介する。

NTT都市開発がシェアオフィス事業を本格スタート

新しいワークスタイル・ライフスタイルを提案

　NTT都市開発は、シェアオフィス事業へ本格的に参入する。その第1弾として東京の大手町と秋葉原の2カ所で4月に開業する。単なるシェアオフィスの運営にとどまらず、今の時代の働き方に必要なスペースや機能を探ることも狙いだ。

自治体の積極的介入で都市のスポンジ化に歯止め

都市再生特別措置法などの改正案、立体道路制度の適用拡大

　国土交通省は、都市再生特別措置法などの一部を改正し、立体道路制度の適用対象を拡充、駐車場の集約など、都市の利便性向上につながる対策を推進する考えだ。

台湾地震、高層ビル4棟の倒壊から得る教訓

台湾東部地震ルポ（4）花蓮市は台湾で最も厳しい規制がかかっていた

　春節前での2月6日、街が賑わいを見せていた時期に台湾東部で地震が発生した。被災した花蓮市の現地ルポ4回目は、市内の他の被害にも目を向けながら、和田章・東京工業大学名誉教授が語った地震の教訓を紹介する。

ゴジラ倒した超高層ビル、建設中も“ゴジラ押し”

三菱地所が東京駅前常盤橋プロジェクトA棟の起工式

東京駅の日本橋口前に広がる3ヘクタール超の街区を再開発する常盤橋プロジェクト。事業者の三菱地所は2021年4月の竣工に向けて高さ約212mのA棟に着工した。27年には日本一高い約390mのB棟を建てる同計画が本格的に動き出した。

心柱2本の間で地震エネルギーを吸収、タワーマンション向けに

制振層に変位差を集中させる構造、竹中工務店が開発

　竹中工務店は、超高層の集合住宅向けに上下2本の心柱の間に制振層を組み込んだ制振構造システム「THE制振 ダブル心柱」を開発した。一般的な耐震構造の建物に比べ、躯体に掛かる地震の力を半減できる。免震構造で必要になる大きな変形クリアランスが確保しにくい都心部の敷地などでの採用を見込んでいる。

秋田OPAのカギは減築、青木茂氏が駅前商業ビルを大胆再生

3月7日開催「改修で失敗しない素材＆技術講義」のプレ講義（1）

　「減築」は、一般の人にはまだ聞き慣れない言葉かもしれない。だが、人口減へと転じた日本の建築界では、まさに「旬のキーワード」である。JR秋田駅前にオープンした複合商業施設「秋田OPA（オーパ）」で大規模な減築が実践され、話題になっている。