ニュース解説：建築・住宅

太陽電池パネルの火災疑惑、シャープが無償交換に踏み切る

　太陽電池パネルが火災の原因となった可能性がある――。複数の住宅火災の事例をきっかけに、太陽電池パネルメーカーの大手、シャープが対応に追われている。同社製の「瓦型住宅用太陽電池モジュール」のうち、2003年2月から05年6月までに製造した10機種について、点検と交換の作業を無償で実施していることを明…

建設作業中の熱中症死で社長を書類送検、18年で初

　横浜市内の建設現場で、作業員が熱中症で死亡した事故に関して、横浜西労働基準監督署は2018年9月3日、労働安全衛生法22条（事業者の講ずべき措置等）に違反した疑いで、建設会社のヤマトエンジニアリング（神奈川県大和市）と同社の社長を書類送検した。熱中症の死亡事故による書類送検は18年に入って初めて。

三菱地所グループと坂茂氏がタッグ、三宮駅前の大規模再開発の詳細明らかに

西日本最大級となるバスターミナルや商業、ホテルなどの複合施設を開発

神戸市の雲井通5丁目地区再整備事業で、三菱地所グループが優先交渉権者に選定された。坂茂氏がデザイン監修を務め、西日本最大級となるバスターミナルを中心に、商業店舗やホテルなどから成る複合施設を開発する。

音響設計の巨星落つ、永田穂氏死去

サントリーホールなどを共に設計した部下の豊田泰久氏をインタビュー

9月26日、東京・赤坂にあるサントリーホールで、永田穂（みのる）氏のお別れの会が開かれた。永田氏は音響設計家で、現在の永田音響設計を創設した人物。8月7日に肺炎のため死去した。93歳だった。

「BIM×AI」でビッグデータを徹底活用、スターツが開発を加速

AI設計やBIM確認申請など各種ソリューションを1つのプラットフォームに

BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の活用の幅が広がりを見せている。BIMによるビッグデータを活用し、建設、不動産、金融にまたがる総合的なサービスを構築しようと、各種ソリューション開発を同時多発的に推進するのが、スターツグループだ。

戸建て住宅と雑木林を一体開発、大手8社が共同参加

　雑木林と戸建て住宅を一体で開発する――。住宅生産振興財団は、大手住宅会社8社とともに、街区の中央に雑木林を設ける分譲住宅地を相模原市と茨城県つくばみらい市の2カ所で開発する。居住者が管理組合をつくって、雑木林を共同で管理する。

ドローンで屋根の雨漏り検査、保証制度と連動

　ドローンを使って屋根からの雨漏りを検査――。東急リバブルは全国の店舗で展開している「リバブルあんしん仲介保証（建物保証）」に、ドローンを活用した一戸建て住宅の屋根上検査を開始した。2018年9月5日から実施している。

隈研吾氏、英国初となるV&Aダンディー美術館オープン

2466枚のプレキャストパネルを積層、スコットランドの崖を表現

英国のダンディー市で9月15日、川のほとりにV&Aダンディー美術館が開館した。設計者は、隈研吾氏。英国で手掛けた初のプロジェクトとなる。巨大なプレキャストパネルを積み重ねた外観は、新たなランドマークとなりそうだ。

省エネ基準への適合義務化に相次ぐ慎重論、国交省の審議会で

　国土交通省は住宅や建築物の省エネルギー基準への適合義務化の在り方などを決めていくための議論を始めた。2018年9月21日に社会資本整備審議会建築分科会および建築環境部会の合同会議を開催。19年1月18日にその方向性を示す報告をまとめる予定だ。

三重県施設214棟で定期点検せず、大阪北部地震で発覚したずさんな施設管理

大阪北部地震を受けて自治体のずさんな施設管理の実態が判明した。三重県は建築基準法で定期点検が必要とされる施設で、点検を実施していなかったことを発表。該当した施設数は214棟にのぼる。

高島屋新館が本日開業、「重文」の本館を大胆活用した日本橋再開発

「日本橋高島屋S.C.」に見る「使う保存」の未来形

　現役の百貨店で重要文化財でもある日本橋高島屋を含む改修・新築プロジェクト、「日本橋高島屋S.C.」が9月25日にオープンする。

渋谷ストリーム、小嶋一浩氏の遺志を継ぐ街路的デザイン

川沿いの遊歩道も整備し、渋谷～代官山ルートに新経済圏

JR渋谷駅の南側エリアに新たな経済圏が生まれる――。9月13日に「渋谷ストリーム」が開業。外装や商業エリアなど、デザインアーキテクトを務めたのは、2年前に急逝した小嶋一浩代表と、赤松佳珠子代表が率いるCAtだ。

雨漏りなど事故率は0.05％、新築住宅の瑕疵保険で明らかに

　国土交通省は2018年9月14日、住宅瑕疵担保責任保険における事故率を公表した。新築住宅向けの1号保険を対象に、2008年度から16年度までのデータを分析。その結果、雨漏りや構造耐力上主要な部分で瑕疵が生じた事故率は、おおむね0.05％程度であることが分かった。

住宅のカビが原因のシックハウス症候群が増加

国立病院機構相模原病院臨床研究センター長の谷口正実医師が語るカビリスク

　住宅の高断熱高気密化が進むなか、床下や壁内など見えない場所でカビ汚染が広がっている。アレルギーが専門で国立病院機構相模原病院臨床研究センター長を務める谷口正実医師に、住宅で発生したカビがアレルゲンとなって発症するアレルギー性疾患やシックハウス症候群が増えている状況と症例を聞いた。

工務店向け“災害対応の虎の巻”を無償公開、LIXIL

　建材・設備メーカーのLIXILは9月12日、工務店向けのマニュアル「災害対策の手引き」のPDF版をウェブで公開した。同マニュアルは工務店自身が被災した場合を想定したもの。いかにして業務を継続するのかといった、いわゆるBCP（事業継続計画）対策をまとめている。無償でダウンロード可能だ。

大臣認定にない部材を取り付け不適合、三和シヤッター

　三和シヤッター工業は9月11日、同社の防火シャッター製品の一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様があったことを公表した。大臣認定書には記載されていないレールカバーが取り付けられていた。対象製品は学校や工場、倉庫などに設置したものが多く、760件に上る。9月末までに改修を完了する予定だ。

都城市民会館「解体支持」8割超、存廃の結論は先送り

確実な民間提案なく、19年1月末まで募集締め切りを延期

　旧都城市民会館の存廃を検討している都城市が、市民1377人のアンケート結果を公開し、「民間提案の募集期間を2019年1月末まで延ばす」ことを明らかにした。いずれも市総合政策部総合政策課が9月4日に市議会定例会で説明した。市民アンケートでどのような対応をしたらよいか聞いたところ、「解体する」が83.…

住宅流通に3割増の要求

　国土交通省の2019年度予算の概算要求では、18年7月に西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨を受け、水害対策を強化した。前年度比33％増の5273億円を要求している。堤防のかさ上げなどのハード面と、住民の避難行動などを支援するソフト面の両面から対策を進める。地方自治体向けの防災・安全交付金は、…

村野藤吾の八幡市民会館、保存方針が決定

民間活用から一転、埋蔵文化財の展示収蔵施設にコンバージョン

　村野藤吾が設計した八幡市民会館（北九州市八幡東区）の活用方針が決まった。耐震補強を含めた改修を行ったうえで、市立埋蔵文化財センター（北九州市小倉北区）および収蔵庫を移転する。

新耐震の住宅でも3割が耐震補強を実施

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981～95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施したと分かった。