ニュース解説：建築・住宅
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大林組が建設現場で脱炭素、木造の仮設事務所が日本初のZEB認証取得
⼤林組は、建設現場の近くに用意する⽊造の仮設事務所で、⽇本で初めてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）認証を取得したと2023年1⽉24⽇に発表した。屋根に載せた太陽光発電パネルによる創エネルギーと、⾼断熱や⾼気密な内装や⾼効率な設備機器の導⼊による省エネで実現した。
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渋谷駅桜丘口の新複合施設が完成間近、「住」を担う駅周辺整備の最終ピース
東急不動産は2023年2月9日、渋谷駅近くで進む渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業について施設名称を「シブヤ・サクラ・ステージ（Shibuya Sakura Stage）」に決定したと発表した。着工は19年5月。23年11月30日の竣工後、商業施設などを順次開業していく予定だ。全面開業は24年…
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イスタンブール工科大学の耐震専門家に聞く、トルコ地震被害の背景
2023年2月6日（現地時間）にトルコ南東部で発生したマグニチュード（M）7.8の巨大地震。現地の専門家は被害状況をどのように分析しているのか。イスタンブール工科大学地震工学部のファーティ・スッチュ准教授に、メールでインタビューした。
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ドローン外壁調査の「専門パイロット」を育成、JADAが新コース創設
日本建築ドローン協会（JADA）と日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は共同で、都市部でドローンを安全に操縦できる「外壁調査の専門パイロット」の育成に取り組む。2023年1月24日、JADAとJUIDAが連携して開発した「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」の開講式を開いた。
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阪神大震災級の揺れが襲ったトルコ・シリア大地震、死者は両国で4万人超に
トルコ南東部のシリア国境付近で2023年2月6日午前4時17分（現地時間）、マグニチュード（M）7.8の地震が発生した。日本の震度階級で7か6強クラスの強い揺れが、古い鉄筋コンクリート（RC）造の建物に甚大な被害をもたらしたとみられる。
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JR東と東急不HDが10年間の業務提携、住宅や再エネ、海外を攻める有力陣営誕生
JR東日本と東急不動産ホールディングスは2023年2月14日、両社の社長が会見して10年間の包括的業務提携契約を締結したと発表した。両社グループが保有する土地や建物、不動産開発ノウハウ、人材を活用し、住宅や再生可能エネルギー、海外などの各事業を短期間に共同で推進する。
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ライフデザイン・カバヤ、内装制限のかかるCLTを現しにできる難燃化塗料を開発
建築工事の設計・施工を手掛けるライフデザイン・カバヤ（岡山市）は、CTL（直交集成板）に塗装する難燃塗料「なんねんCLTコート」を開発したと発表した。着火した際、表面に塗装したなんねんCLTコートが燃えて膨らむことで膜をつくり、CLTの燃焼を抑制する。透明に仕上がるのでCLTを現し仕上げにできる。…
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生コン練り混ぜ時にCO2を固定、アルカリ性も保てる技術を大成建設が開発
大成建設は生コンクリートの練り混ぜ時にCO2を気体のまま直接噴霧し、コンクリート内部にCO2を固定する技術「T-Carbon Mixing」を開発した。コンクリート1m3当たり約10kgのCO2を固定できるうえ、アルカリ性を保てるため、鉄筋コンクリート構造物にも使用できる。2023年1月16日に発…
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段ボール製テントで宇宙生活を検証、東洋製缶GHDと極地建築家の村上氏
東洋製缶グループホールディングス（GHD）と極地建築家の村上祐資氏が代表を務める特定非営利法人・フィールドアシスタント（横浜市）は共同で、宇宙での生活をシミュレーションする段ボール製の検証ユニットを開発した。複数の段ボール製テントを組み合わせて、閉鎖的な居住空間をつくり、宇宙での生活や地上からのサ…
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六本木駅のエレベーター長期停止に頭抱える交通局、海外製の落とし穴
地上から1番線ホームまでの深さが42.3mもあり、国内で最も深い位置にある地下鉄駅として知られる都営地下鉄大江戸線六本木駅で、エレベーターの停止が長引いている。東京都交通局は2023年2月6日に同月末の運転再開見込みを発表したが、同日時点で故障の原因は判明していない。
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地上250mの屋上プールも設置、虎ノ門ヒルズ ステーションタワーが23年秋開業
森ビルは東京都港区で開発が進む「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」と「麻布台ヒルズ」について、2023年秋に開業することを23年1月24日に発表した。同日に、ステーションタワーにつくる施設などの概要も明らかにした。
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周囲360度の点群データ取得を手軽に、リコーが手持ちデバイスを開発
リコーは手持ちサイズの機器で周囲360度の点群と画像のデータを取得する技術を開発した。一般的な3次元レーザースキャナーよりも手軽に空間の3次元情報を得られるようにすることで、建設現場での活用を目指す。既に建設会社との共同実験に着手しており、2023年後半までに、開発した技術を搭載した試作機を完成さ…
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ノーベル賞学者が評価する沖縄科学技術大学院大学、施設の秘密に迫る
2022年のノーベル生理学・医学賞を受賞したスバンテ・ペーボ氏が非常勤教授として在籍する沖縄科学技術大学院大学に注目が集まっている。開学から10年ほどの歴史の浅い研究施設から質の高い研究が生まれる秘密は何か。施設の面から迫った記事を紹介する。
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2022年の新設住宅着工戸数は約86万戸、2年連続増も先行きに暗雲
国土交通省は2023年1月31日、22年の新設住宅着工戸数を発表した。総戸数は前年比0.4％増の85万9529戸。2年連続の増加となった。ただし、利用関係別に見ると、持ち家（注文住宅）は前年比11.3％減の25万3287戸と大きく落ち込んだ。
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緊急地震速報に「長周期地震動階級」を追加、高層階での被害軽減へ
気象庁は2023年2月1日、緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動階級」の予測値を加えた。特に強い地震に対して発表する「警報」の場合、4段階ある階級のうち3以上の揺れが推定された地震で、階級3以上が予想される地域に速報を出す。
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どうなる国立競技場の運営、年間10億円の公費を投じる「民営化」の行方
文部科学省は国立競技場の運営管理に関する「基本的な考え方」を改定、2024年度の民営化を目指す方針を示した。球技専用の施設に改修するとした政府方針を転換し、陸上トラックを存続。民営化後も年間10億円を上限に、運営費を公費で負担する方針も明らかになった。東京五輪のレガシーを巡る議論が再び紛糾しそうだ…
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関係深めるトヨタ不動産と三井不、トヨタ自動車東京本社ビルを共同取得
トヨタ不動産（名古屋市）と三井不動産は2023年2月1日、トヨタ自動車が保有していたトヨタ自動車東京本社ビル（東京・文京）を共同で取得したと発表した。取得額は非公表だ。取得に伴い、名称を「トヨタ東京ビル」に変更する。
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気鋭のスタートアップなど6社が任意団体で政策提言、建設DX研究所で「業界に新風」
アンドパッド（東京・千代田）など建設テック企業を中心とする6社は2023年1月24日、建設DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目的とした任意団体「建設DX研究所」を設立したと発表した。代表はアンドパッドの岡本杏莉執行役員が務める。
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対話型AIのChatGPTは建設分野で役立つか、「本人」とプロに聞いてみた
米OpenAI（オープンAI）が2022年11月に公開し、話題を呼んでいる対話型AI（人工知能）のChatGPT。建設業界では、どのような活用方法が考えられるだろうか。建設分野の実務者や専門家は、「教科書的な仕事はすべてAIに置き換わる」「建築設計にシミュレーションを活用する潮流がさらに加速する」…
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不動産の「レジリエンス」に国内初の認証制度、水害などへの耐性を5段階評価
自然災害に対する不動産の耐性を可視化する認証制度が国内で初めて誕生した。不動産関連企業など7者による「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（D-ismプロジェクト）」は2023年1月17日、新たな認証制度「ResReal（レジリアル）」を創設し、1月27日からサービスを開始した。
