ニュース解説：建築・住宅

確認取り消しマンションで地裁判決、「都の判断に誤りなし」

　東京都文京区で完成間近だった分譲マンションの、建築確認の取り消しを巡る訴訟の判決が、東京地方裁判所で5月24日に下された。東京地裁は建築確認を取り消した都の判断に「誤りなし」と認め、処分の取り消しを求めていたNIPPOと神鋼不動産の請求を棄却した。

「省エネ基準義務化だけでは不足」、ZEH+でエネルギー消費量削減を加速

　「新築の住宅について、2020年に省エネ基準への適合を義務化するだけでは、国が掲げる家庭部門のエネルギー消費量の削減目標は達成できない。より省エネルギー性能が高いZEHを併せて推進しなければならない」。経済産業省のZEHロードマップフォローアップ委員会の委員長を務めた芝浦工業大学建築学部の秋元孝之…

レオパレスのアパートに建基法違反の疑い、3万7853棟を全棟調査

レオパレス21は5月29日、国土交通省で会見を開き、1996年から2009年に同社が施工した物件の一部で、建築基準法に違反する疑いがある物件が発見されたと発表した。同社は全国3万7853棟のアパートについて、19年6月までに全棟を調査。施工に不備があった物件について同年10月までに順次補修する。

最優秀賞は栃木・鹿沼の旧市街再生活動、ローカル・リパブリック・アワード

公開審査で53点の中から第1回受賞者が決定

　住人が互いに助け合う居住空間や地域コミュニティーをどうつくるか――。こんな観点から実例を募集したローカル・リパブリック・アワードの公開審査が5月13日に開かれた。53点の応募の中から最優秀賞に選ばれたのは、栃木県鹿沼市の旧市街を再生する活動だ。1999年から約20年間にわたって継続している。

都が働き方改革を後押し、民間コワーキングスペースの利用費を助成

　東京都は2020年の東京五輪開催までにテレワークが普及することを目指し、16年度から中小企業を対象にテレワーク導入に係る費用を助成している。今年度からは対象企業の範囲を拡大し、さらに、民間コワーキングスペースの利用も助成対象に追加した。

SANAAや藤本壮介氏らが香川県のプロポで激突

市民130人が見つめた、新香川県立体育館設計プロポーザルの最終プレゼン

　新香川県立体育館の設計プロポーザルで、有名建築家たちが火花を散らした。香川県庁舎で5月22日、SANAA、坂茂建築設計・松田平田設計のJV、藤本壮介建築設計事務所など5者が、公開プレゼンテーションを行った。

図面と異なる施工、レオパレスが集合住宅915棟を調査

レオパレス21は、1990年代半ばに販売した集合住宅「ゴールドネイル」などで、建築確認を受けた図面と実際の施工内容が異なっていたと発表した。確認申請図書に記載があった小屋裏界壁が施工されていない建物は、現在までに168棟で確認されている。同社は現存する915棟に関して全数を調査。界壁がない建物につい…

木と鉄のハイブリッド耐力壁がねばりを実証

　耐力壁の面内せん断試験で、木と鉄を組み合わせたkitotetuパネルは大変形を10回繰り返しても初期の6割以上の強度を保ち続けることが判明した。一方、筋交いと構造用合板は初期の2～3割まで強度が下がった。

「TOSTEM」復活で窓事業をテコ入れ、LIXIL

　「TOSTEMブランドの復活を、日本の窓を見直すきっかけにしたい」。LIXILの瀬戸欣哉代表取締役社長兼CEOは2018年5月15日、ブランド復活の第1弾となる新製品「LW」の発表会でこう宣言した。同社の今後の成長を占う製品となるだけに、ブランド復活に向けた鼻息は荒い。

打診棒と眼鏡型端末で不具合箇所をデータ化、外壁タイル調査で奥村組が支援システム開発

　奥村組は、タイル張り外壁で打診調査の作業を効率化するシステムを開発した。センサーで打診棒の先端を追跡、眼鏡型のウェアラブル端末と小型の入力機器を併用して、壁面のどの位置に不具合があるかを記録。従来、デジタルデータにするための労力が大きかった打診調査で調査者を支援する。

街づくり事業を強化、大末建設の筆頭株主化で変わるミサワホーム

　大手ハウスメーカーの非住宅事業に注力する動きが活発化している。ミサワホームは、大末建設と資本業務提携を締結。5月25日の株式異動を経て、同社の筆頭株主になる予定だ。大末建設が持つ大規模建築関連のノウハウを得ることで、オフィスビルや複合開発を含む街づくり事業といった戸建て住宅以外の分野を強化する方針…

高尾山上の狭小地で成瀬・猪熊によるリノベ店舗が完成

高尾山スミカ、短冊状の空間に「つながり」を持たせ「にぎやかさ」を創出

　高尾山ケーブルカーの高尾山駅そばに立つ売店施設が、「高尾山スミカ」へと生まれ変わった。成瀬・猪熊建築設計事務所の共同主宰である成瀬友梨氏と猪熊純氏に設計のこだわりと苦労話を聞いた。

実大振動実験で見せたタマホームの実力

　タマホームが防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センター（Eディフェンス）で実施した実験結果を公表した。建築基準法が要求する耐震基準ぎりぎりの住宅は、倒壊相当の損傷を受ける一方、同社の標準仕様にしている耐震等級3の木造住宅は、熊本地震と同等の揺れが3回直撃してもクロスの部分的な破れにとどまった。

「黒煙の怖さに這って逃げた」、火災のリアルが体験できる避難訓練VR

全国瞬時警報システム（Jアラート）の受信システムなど提供する理経は、火災避難が疑似体験できるVR（仮想現実）ヘッドセットの販売を開始した。パソコンなどに接続しないスタンドアロン型の防災VRコンテンツは日本初。火災の恐ろしさを体感することで、正しい避難姿勢を身に着けることができる。

東日本大震災の大川小津波訴訟、石巻市と宮城県が最高裁に上告

宮城県石巻市立大川小学校をめぐる津波訴訟の争いの場が最高裁判所に移る。市と県は5月10日、仙台高等裁判所が4月26日に下した訴訟の控訴審判決を不服として上告した。

星野リゾートが「ディープな大塚」で攻める、新ブランドOMO開業

佐々木達郎氏が語る「はたご」をイメージしたインテリアデザイン

　東京都豊島区の大塚に星野リゾートの新ブランド「OMO（おも）」の2号店が開業した。特徴的な客室や共用部のインテリアについて、内装設計者の佐々木達郎代表にこだわりを聞いた。

耐力壁の選択肢を広げた告示改正

　国土交通省が2018年3月26日に施工した告示490号で、耐力壁を用いた設計の自由度が高まった。これまで大臣認定仕様だった構造用パーティクルボードと構造用MDFが、木造軸組み工法の告示仕様に加わったのだ。

折り返し地点迎えた「新国立」、木と鉄のハイブリッド屋根部材を公開

折り返し地点を迎えた新国立競技場の整備事業。日本スポーツ振興センターは約7カ月ぶりに施工現場を報道陣に公開。木と鉄のハイブリッド部材となるユニット鉄骨の組み立てついて説明した。

木造中高層建築で初の設計マニュアル

日本木造耐火建築協会が発刊、建築研究所が監修

日本木造耐火建築協会は「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル（2018年版）」を発刊した。木造中高層建築物の設計を焦点に当て編集し、木造耐火建築物の適切な設計・施工を担保するための知見を整備した。

18年3月期：9カ月連続の減少、住宅着工戸数は8.3％減

　国土交通省によると、2018年3月の住宅着工戸数は6万9616戸で、対前年同月比は8.3％減だった。9カ月連続のマイナス成長だ。利用関係別にみると、前年同月比で持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも減少となった。休日数や気温による需要変動のばらつきを取り除いた季節調整済年率換算値は、89万5000戸（同…