ニュース解説：建築・住宅
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1級建築士の確認済み証偽造が発覚、高松建設が社員を刑事告発
高松建設（大阪市）は2021年2月5日、建築確認申請書類と確認済み証を偽造した同社の社員を、公文書偽造・同行使の容疑で刑事告発したと発表した。国土交通省には特定行政庁を通じて報告済みだ。
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ドローンベンチャーが足場工事業のDX促進に本気
建築・土木分野でドローンによる測量や構造物の点検を手掛けるテラドローン（東京・渋谷）は、自社グループとして新たに設けた別会社を介して、足場工事向けの業務管理ソフト「足場オヤカタ」をウェブサービスで本格展開し始める。
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アマゾンが巻き貝みたいな第2本社で打ち出した「自然、脱炭素、近隣」
米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年2月2日、米バージニア州アーリントンに建設する第2本社の計画概要を発表した。発表内容から読み取れるメッセージは「自然、脱炭素、近隣」の重視だ。
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電通本社ビル売却の真意、高価値オフィスビルに海外から熱視線
電通グループが本社ビルの売却を検討中だ。コロナ禍でビル売却の動きが活発化する中、海外投資家は東京の不動産マーケットに関心を寄せる。電通本社ビル売却の背景と売れるビルの条件を探った。
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「着工後の契約解除」4億円で和解、近江八幡市と奥村組の紛争が終結へ
滋賀県近江八幡市は新庁舎の工事請負契約解除を巡る紛争で、奥村組に和解金4億600万円を支払う補正予算案を市議会臨時会に提出。市議会は賛成多数で可決した。
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20年12月期：18カ月連続で減少、住宅着工戸数は9.0％減
国土交通省によると、2020年12月の新設住宅着工戸数は6万5643戸で、前年同月比9.0％減となって18カ月連続の減少。季節調整済み年率換算値は、前月比4.2％減の78万4000戸だった。
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BIMと建物IoTデータの統合でデジタルツイン使い倒す、大成建設が「LifeCycleOS」
大成建設は2021年2月1日、設計・施工のBIMデータと設備などの運用管理データ、そして建物の竣工後にセンサーなどで収集する稼働データを一元管理できるシステム「LifeCycleOS」を開発し、顧客に実装提案を始めたと発表した。
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中小製材業でJAS認証を促進、河野規制改革相の見直し発端
農林水産省は2021年1月15日、非住宅を中心とした中大規模木造などでのニーズ拡大を背景に挙げ、各都道府県の木材産業関係課長宛に「製材所の連携によるJAS工場認証について（周知依頼）」と題する通知を発出。現行制度の枠組みでも、中小零細事業者が複数で協同組合を組成するなどして「JAS工場」の認証が取…
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鉄骨の品質確認はiPhoneとZoomで、コロナ禍に活躍する鹿島の遠隔検査
鹿島が鉄骨の製品検査のリモート化を進めている。スマートフォンの映像などを基に検査を済ませられるのがメリットだ。施工者や設計者などが遠方の鉄骨製作工場に足を運ばずに済むため、これまで1日に1工場が限界だった検査を、2工場で実施することが可能になる。新型コロナウイルス感染症に罹患（りかん）するリスクも…
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建設現場の環境負荷低減を“見える化”、所長の「食わず嫌い」を解消
大成建設は建設現場における環境負荷低減の取り組み状況を定量的に可視化する「TAISEI Sustainable Actionポイントシステム」を構築した。具体的な実施項目をメニュー化したのは、建設業界で初めての取り組みだという。建設現場の環境負荷低減活動を後押しする。2021年1月時点で、同社が手…
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「壁から石こうボード」訴訟、今度は学園が前田建設工業に50億円請求
前田建設工業が施工した日本航空学園能登空港キャンパスの校舎や寮の壁の中から石こうボードの端材などが大量に見つかった問題が泥沼化している。学校を運営する日本航空学園は2021年1月19日、廃棄物の撤去費など約50億円の損害賠償を求めて前田建設工業を反訴した。
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客席4割減らして防疫対策、千葉・市川のイオンシネマを「実験劇場」に
シネマコンプレックスを全国展開するイオンエンターテイメント（東京・港）は、座席レイアウトの変更に踏み込む新型コロナウイルス感染症対策を推進している。“ラボ”（実験劇場）と位置づける「イオンシネマ市川妙典」（千葉県市川市）で全9スクリーンを順次リニューアル。工事が最後になった1スクリーンも2021年…
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建築・土木技術で不動産開発に付加価値、三井不動産が新会社設立へ
三井不動産は、不動産開発プロジェクトを建築・土木技術の面から支援する新会社、三井不動産エンジニアリングを2021年4月1日付で設立すると発表した。
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「良心に反する」新庁舎プロポ委員が異例の大量辞任、発端は副市長への名刺
大阪府岸和田市が新庁舎の設計・施工者を選ぶために実施した公募型プロポーザルを巡って、混乱が広がっている。1次審査を通過した3者のうち2者を失格とした市の決定プロセスに対し、審査を担う選定委員会の外部委員5人のうち4人が異議を唱えて辞任したのだ。
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鹿島が落合陽一氏のPXDTとデジタルツイン基盤開発、BIMとセンサーの差分で進捗管理
鹿島とメディアアーティストの落合陽一氏が手を組んだ。同社は2021年1月21日、落合氏がCEOを務めるピクシーダストテクノロジーズと共同で、鹿島スマート生産で活用するデジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション」を構築したと発表した。
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熊本県が気候風土適応住宅の独自基準を公表、全国初
熊本県は「気候風土適応住宅」と認定する独自基準を、2020年12月に公表した。21年4月に始まる建築物省エネ法の説明義務制度に対応する措置だ。特定行政庁などが独自基準を設けることを定めた告示786号2項を、全国で初めて活用した取り組みになる。沖縄県と宮崎県が、独自基準を設ける方向で検討を進めている…
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住宅デザイン模倣で賠償命令、東京地裁が意匠権侵害と判断
「BESS」ブランドの木造住宅を展開するアールシーコアが、自社のデザインを模倣したとして鳥取市の住宅会社を訴えた裁判。東京地方裁判所は2020年11月30日、意匠権侵害を認めて、販売の差し止めや賠償金約85万円の支払いを命じる判決を下した。
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建築士の「IT重説」が本格運用へ、社会実験ではWebex派が約4割
国土交通省は2021年1月18日、建築士法に基づく重要事項説明にテレビ会議などのIT（情報技術）を活用する「IT重説」の本格運用を始めると発表し、同省のウェブサイトで実施マニュアルを公開した。20年7月から同年11月にかけて実施した社会実験の結果、特に問題がなかったことから解禁に踏み切った。
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木材燃焼時の特有ガスから火災検知、清水建設が煙反応の報知機より早いシステム提供
清水建設は2021年1月14日、木造建築の火災を従来の報知機より早く検知できるシステムを開発したと発表した。木材が燃えたときに出る特有のガスをキャッチし、火災を知らせる。煙ではなく、特有ガスに着目したシステムによる火災検知の普及が加速する可能性が出てきた。
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レオパレスが「もう延期しない」と断言、施工不備の新・改修計画
2018年以降、小屋裏界壁の施工不備や耐火構造の大臣認定不適合が発覚し、今なお膨大な改修工事を抱えるレオパレス21。同社は2020年12月25日、「24年末までに、明らかな不備が見つかった全住戸の改修完了を目指す」とした新たな改修計画を発表した。
