ニュース解説：建築・住宅
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省エネ促進へ適判対象や形態制限の緩和を審議、国交省が検討開始
国土交通省は2021年10月4日に社会資本整備審議会建築分科会と2つの部会の合同会議を開催し、7つの論点を提示した。新築住宅・小規模建築物の省エネ基準への適合義務化や、基準の段階的な引き上げの進め方などがメインだが、変更されれば設計実務に影響が大きい検討項目も少なくない。
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東日本台風から2年を経て災害公営住宅の建設を断念、長野市が住民に謝罪
2019年10月の東日本台風で甚大な浸水被害を受けた長野市長沼地区。市は台風襲来から約2年後の21年10月9日に開いた住民説明会で、同地区に災害公営住宅を建設しない方針を伝えた。市は安全対策の難しさなどを理由に挙げ、結論を出すのが遅れたことを住民に謝罪した。
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決算ランキング：詳細データ
日経アーキテクチュアが調査した建築関連企業決算の「詳細データ」です。
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木造ビルの炭素貯蔵量はどのくらい？ 林野庁が計算・表示方法の指針を公表
林野庁は2021年10月1日、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を公表した。地球温暖化防止への貢献をアピールしたい木造建築物の所有者などが、使用した木材の炭素貯蔵量を発信できるよう、標準的な計算・表示方法を示した。
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パナソニックホームズが国産部材を輸出、NZの住宅供給不足解消へ
NZスマートビルドテクノロジーズは2021年10月6日、10月中に事業を開始すると発表した。ニュージーランドで深刻化する住宅供給不足の解消を目指す。同社はパナソニックホームズとニュージーランドの建設会社マイクグリアコマーシャルがニュージーランドで設立した合弁会社だ。
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藤森照信氏が茶室「五庵」の再制作を決意、建築の“その後”に強い思い
建築史家・建築家の藤森照信氏は、「パビリオン・トウキョウ2021」で手掛けた茶室「五庵」の廃材を一部利用し、再制作するとの決意を明かした。場所は長野県茅野市にある藤森氏の生家の畑。自らが手掛けた独特の茶室群「高過庵」「空飛ぶ泥舟」「低過庵」が立ち並ぶ場所だ。
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“迷走”続いた徳島新ホール整備計画、熊谷組JVを優先交渉権者に選定
首長の交代や建設予定地の所有権問題などに振り回されて“迷走”を続けた徳島市内の新ホール整備事業。県は2021年9月19日、「徳島文化芸術ホール（仮称）整備事業」の公募型プロポーザルで優先交渉権者を決定した。
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市川市庁舎のルーバー大量損傷、乾燥収縮などが原因か
竣工からわずか8カ月で千葉県市川市の第1庁舎南側外装のルーバーに複数の損傷が見つかった問題に動きがあった。市が原因調査を依頼していた建築研究振興協会が2021年8月30日、市に対して「プレキャストコンクリート（PCa）の乾燥収縮などによるものと推定される」といった見解を示していたことが日経クロステ…
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梓設計が初のエリアリノベ、青森県黒石市でにぎわい創出を目指す
青森県黒石市は2021年9月6日、「黒石市まちなかエリアリノベーションプラン策定等業務委託」に関する公募型プロポーザルで、梓設計・都市環境研究所・蟻塚学建築設計事務所JVを最優秀者に選定し、契約を締結したと発表した。梓設計にとっては初のエリアリノベーションとなる。
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震災復興の象徴「女川温泉ゆぽっぽ」が長期休館、地震でガラス破損が連発
宮城県女川町の温泉温浴施設「女川温泉ゆぽっぽ」が、長期間の休館を余儀なくされている。地震で窓ガラスの破損が相次いだためだ。2021年9月時点で原因究明が終わっておらず、22年以降も休館が続く公算が大きくなっている。
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ドバイ万博がついに開幕、砂漠の会場で異彩を放つ膜ファサードの日本館
ドバイ万博が2021年10月1日に開幕した。日本館は水と風を建築コンセプトとし、建物を覆う白い膜のようなファサードと、建物前方に設けた水盤が目を引く。館内には日本の文化や技術を紹介する6つの展示室が並び、レストランでは回転ずしを提供。コロナ禍のため、「バーチャル日本館」も開設した。
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高層マンションを長周期地震動から守る、吹き抜けにダンパー設置し揺れを低減
大成建設は、長周期長時間地震動（長周期地震動）に対応した新たな耐震改修構法「T-レトロフィット制振」を開発した。建物の中央部に吹き抜け空間を配置した鉄筋コンクリート造の高層マンションに対応する。共用部に当たる建物中央部の吹き抜け空間のみで改修が可能なため、住民が住み続けながら改修工事ができることが…
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竹中工務店とウェザーニューズ、気候変動対策で協定
竹中工務店とウェザーニューズは2021年9月8日、気候変動対策に関する協定を締結したと発表した。締結は21年5月1日付で、1年ごとに更新する予定。竹中工務店は、ウェザーニューズからデータの提供を受け、気候変動に適応する技術開発や設計への活用を進める。
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建設ロボット開発でゼネコン16社連合、あの大手2社は不参加
鹿島と清水建設、竹中工務店を幹事とする建設会社16社は2021年9月22日、建設ロボット・IoT （モノのインターネット）分野の研究開発を共同で実施する「建設RXコンソーシアム」を同日付で設立したと発表した。
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AGCなど3社、国内建築用ガラスを10月1日に一斉値上げ
大手ガラスメーカーの AGC、日本板硝子、セントラル硝子は2021年10月1日から、国内建築用ガラス製品の価格を引き上げる。3社は燃料価格の高騰などを背景に、21年7月中旬から8月初旬にかけて、相次いで価格改定を発表していた。
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開成学園の新校舎、「発電するガラス窓」を大通り沿いのファサードに設置
日本有数の進学校として有名な開成学園は、大規模な校舎の建て替えを進めている。総延べ面積は約1万9000m2に及ぶ。1期工事として、高等学校の新校舎が2021年5月末に完成。新校舎では大通りに面した一部のガラス窓に太陽光発電設備を導入した。
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建築士による設計図書への押印が不要に、デジタル社会形成整備法が施行
2021年9月1日にデジタル社会形成整備法が施行され、建築士による設計図書への押印が不要となった。設計・監理業務の契約時に建築士が発注者に交付する重要事項説明書の電子化も可能となった。施行に伴い国土交通省は同日、建築士関係団体に向けて技術的助言を発出した。
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40万円の対策で復旧費用が大幅減、マンション浸水防止策の費用対効果を建研が試算
建築研究所（茨城県つくば市）は、既存マンションが浸水した際に生じる共用部分の復旧費用と浸水を防ぐ対策の費用対効果を、都心型と郊外型の典型的なモデルで試算した。都心型のモデルでは、水害発生頻度を考慮した場合に85％が40万円程度の軽度浸水対策費用を10年以内に回収できるという試算が得られた。
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MUJI HOTELなど手掛けたUDSが施工に進出、企画・設計から運営まで一気通貫
ホテルや商業施設などの企画・設計や運営を手掛けるUDSは2021年9月1日、設計事業部COMPATH内に施工チームQBLEを立ち上げ、設計・施工業務の受託を始めたと発表した。業務範囲に施工機能を加えることで、企画・設計から施工、運営までを一気通貫で対応できるようにした。
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「作業を省略したかった」新入社員が76件の地盤調査報告書を改ざん
住宅の地盤調査や地盤改良工事などを手掛けるハイスピードコーポレーション（松山市）は2021年8月25日、同社の元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていたと発表した。9月6日には「判明分だけで76件」と修正した。不正発覚後に退職した元社員は改ざんの理由について「作業を省略したかった」と述べたとい…
