ニュース解説：建築・住宅

清水建設の工事中断でマンション引き渡しは遅れるか、長期化懸念の声も

緊急事態宣言を受けて、大手建設会社の多くは稼働中の工事の一時中断に踏み切っている。この中断は、どんな影響を及ぼすか。竣工や引き渡し時期が定まっているマンション開発に影響はないのか。不動産会社などに影響を聞くと、「現時点では判断できない」との声が上がった。

「コロナ禍に負けない！」、新機軸の提案など地域リフォーム会社が挑む

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、家づくりの様々な現場に影を落としている。リフォーム工事では、顧客との打ち合わせに加えて既存住宅の調査や、場合によっては顧客が住みながらの工事など、顧客との接触機会が多い。その点では、新築以上に影響がシビアな面もある。

ファーストキャビンが新型コロナで破産申請、社長「再建できず」

　プランテックグループ傘下のカプセルホテル運営などを手掛けるファーストキャビンと子会社4社は2020年4月24日、東京地方裁判所に破産を申請した。直営や運営受託、フランチャイズチェーン（FC）などで、26施設のカプセルホテルを展開していた。

コロナ禍で建築士の重要事項説明どうする？対面でないと法違反になるか

　新型コロナウイルスの感染拡大に起因して、建築士事務所の業務を巡る様々な法律問題が発生している。その1つが、建築士の重要事項説明を巡る問題だ。建築・住宅分野を専門とする匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が、日経クロステックに緊急寄稿。秋野弁護士は、「建築主との密接な接触を避ける方法として、建築士法24…

超高層ビルの大型柱に対応する溶接ロボ、鹿島が開発

　鹿島が超高層ビルの大型柱に対応する多関節（マニピュレーター）型の現場溶接ロボットの開発を進めている。技能者がロボットを設置すれば、自動で大型の角形鋼管柱（ボックス柱）の全周を連続溶接することが可能だ。

首里城復元は22年度に着工、徹底強化する防火対策の内容は？

2026年までの正殿復元を目指して政府が工程表を決定

　2019年10月に発生した首里城火災。琉球文化の象徴とされる首里城の正殿や南殿、北殿といった中心施設が全焼した。政府は20年3月27日に開催した関係閣僚会議で正殿復元に向けた工程表を発表した。

建設業のテレワーク採用が緊急事態宣言後に急増、企業側に課題も

　パーソル総合研究所は2020年4月17日、緊急事態宣言の発令後における全国のテレワークの実施状況を発表した。建設業を含め多くの業種でテレワークの採用が増えていることが明らかになった。ただし、建設業は他の業種と比べて後れを取っており、特に現場で働く人の採用が進んでいない。テレワークを取り入れる体制が…

「病院の戸田」がコロナ患者受け入れ先に無償でゾーニング指南

　戸田建設は2020年4月20日、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院に対して、院内感染を防ぐための施設利用計画の検討（ゾーニング検討）を無償で実施するサービスを始めたと発表した。

国交省が最大5億円の補助、IoTや在宅勤務対応など次世代住宅プロジェクト募集開始

　国土交通省は、IoT技術などを活用して暮らしの質を高める住宅に、1プロジェクト当たり最大5億円を補助する「次世代住宅プロジェクト2020」の募集を開始した。新型コロナウイルスの影響で急速に普及している在宅勤務をテーマの1つに掲げるなど、新たな住宅向けサービスの普及を後押しする。

3眼カメラの撮影後7秒で鉄筋を検査、清水建設とシャープが開発

　清水建設はシャープと共同で、3眼カメラの画像を基に鉄筋の配筋を自動で計測・検査する「3眼カメラ配筋検査システム」を開発した。このシステムは、検査対象を撮影してから7秒後に結果を表示する。従来の方法と比べて、検査にかかる人手や時間を大幅に削減する。

都市封鎖で建設現場は止まったままなのか？各国の規制から分析

　緊急事態宣言が4月7日に発令されてから、日本の建設会社は次々に工事の一時中断に踏み切った。今後、この全国的な工事中断はどうなるのか。緊急事態宣言の期間が延長されれば、工事は止まったままのか──。感染拡大が先行する欧米諸国の現状から日本の未来を見通すため、日経クロステックは各国の規制や建設現場への影…

「安全意識が不十分」外国人の労災に特有の問題、建災防が実態調査

専門工事会社の課題も浮き彫りに

　人手不足にあえぐ建設業にとって、欠かせない戦力である外国人労働者。建設業労働災害防止協会が実施した調査では、外国人特有の原因で労働災害が発生している実態が明らかになった。直近の1年間に建設現場で外国人労働者の労災が発生したと回答した企業の3割超が「外国人特有の問題」があったと答えた。

ダイキンが屋内位置情報技術ベンチャーに出資、業務用空調設備にセンサー内蔵検討

　ダイキン工業は4月16日、屋内位置情報の収集や解析を手掛ける米ロシックス（Locix）に約200万ドル（約2億1600万円）を出資した。ダイキンの業務用空調設備にロシックスの位置情報センサーを内蔵することを検討していく。

大和ハウスも全国で工事中断、国内の全事業所を閉鎖

　大和ハウス工業は2020年4月17日、施工中物件の工事を5月10日まで可能な限り中断すると発表した。全国の現場が対象で、約3500カ所に達する。発注者との協議を17日から始め、理解を得られた現場から中断する。

新型コロナ「ネットカフェ難民」に紙管の間仕切り、建築家の坂茂氏

感染症拡大の長期化にどう備える？ 坂茂氏にインタビュー

　神奈川県では、休業要請の対象となったインターネットカフェの滞在者向けに、県立武道館（横浜市港北区）を2020年4月11日から開放している。その武道館で活躍しているのが、建築家の坂茂氏が考案した紙管の間仕切りシステムだ。4月16日時点で39人が利用している。

五輪施設を新型コロナ患者の待機施設へ、どんな建築工事が必要？

　新型コロナウイルス感染者が増え続ける中、検査で陽性と判断されたが無症状の患者、軽症者の受け入れ施設として、五輪関連施設を改修する計画が始まる。受け入れ施設への改修に当たって、どのような工事が必要になるのか、病院計画の観点から考察する。

2020年日本建築学会賞、乾久美子氏の「延岡駅周辺整備」など3件に作品賞

　日本建築学会は、2020年日本建築学会賞の各賞を決定した。作品部門（以下、作品賞）には、「延岡駅周辺整備プロジェクト」「パナソニックスタジアム吹田」「道の駅 ましこ」の3件が選ばれた。

住宅業界でも広がる事業所の一時閉鎖、大和ハウスやアキュラホームも

緊急事態宣言を受けて、在宅勤務や時差通勤にとどまらず、事業所を一時的に閉鎖する動きは住宅産業でも広がりつつある。従業員8人の感染が4月15日時点で判明している大和ハウス工業は、対象地域に位置する26事業所とモデルハウスを4月8日から5月6日まで一時的に閉鎖する。

不動産業のテレワーク導入は42%、不安要素は「物件の内覧」

　イタンジ（東京都港区）とスペースリー（東京都渋谷区）、WealthPark（東京都渋谷区）は2020年4月9日、不動産業におけるテレワークの導入状況を調査した結果を発表した。テレワークを導入していると回答した人は全体の42%だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、導入が進みつつある。

建築設計など業種機能備えた「AutoCAD 2021」発売、自宅や出先でも利用可能

　オートデスクは2020年4月16日、CADソフトの新版「AutoCAD 2021」を発売した。建築設計や機械設計など7つの「業種別ツールセット」を備える。建築設計では、生産性が同社標準機能比で60％向上するとしている。