ニュース解説：建築・住宅

建築設計など業種機能備えた「AutoCAD 2021」発売、自宅や出先でも利用可能

　オートデスクは2020年4月16日、CADソフトの新版「AutoCAD 2021」を発売した。建築設計や機械設計など7つの「業種別ツールセット」を備える。建築設計では、生産性が同社標準機能比で60％向上するとしている。

民間建築工事でも「中断」始まる、内装のユニオンテックが決断

　「今、最優先すべきは、現場で働く協力会社の職人や関係者の方々、当社社員、そしてその家族の人命だと判断し、内装工事の一時中止を決定した」。民間の内装工事を手掛けるユニオンテックは緊急事態宣言を受けて、2020年4月10日にこう発表した。宣言を受けた「工事中断」は民間の建築工事にも広がってきた。

テレワークで人気ないオフィスの照明や空調を制御、日建設計やオムロンなど5社連携

　日建設計と協和エクシオ、WHERE、オムロン、神田通信機の5社は2020年4月8日、テレワークなど企業の働き方改革や省エネ対策を支援するため、クラウドを使った設備制御システムの開発と空間デザインで協業すると発表した。

中国・巨大コロナ病棟の侮れない換気計画、流体解析で院内感染を防ぐ

　新型コロナウイルス感染症の患者を収容するため、中国湖北省の武漢市で2020年2月に完成した巨大仮設病棟「雷神山医院」。即席の病棟ながら、院内感染を防ぐための換気計画に最新のテクノロジーを活用した。

武蔵小杉タワマンを停電に追い込んだ9000トンの水、意外な浸入経路を解明

　川崎市の武蔵小杉駅周辺を襲った2019年10月の台風19号による内水氾濫。地下3階の電気設備などが浸水し、機能不全に陥ったパークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワーの住民らはタスクフォースを結成し、マンションが機能不全に陥ったメカニズムを明らかにした。

新型コロナ、清水建設の現場で死者 緊急事態宣言エリアの全工事を中断

　清水建設は2020年4月13日、東京都内で同社が施工する建設現場で、新型コロナウイルスのPCR検査で3人の陽性反応が判明し、うち1人が死亡したと発表した。いずれも同社社員で、同現場に勤務していた。同社は緊急事態宣言が発令されたエリアに位置する建設現場について、建築・土木を問わず全ての工事を中断する…

国内初の高層木造ハイブリッドホテルが着工、高耐力木造壁を採用

　札幌市の大通公園に面した場所で、高層ハイブリッド木造ホテル開発計画「大通西1丁目プロジェクト（仮称）」が着工した。三菱地所が2020年3月26日に発表。建物は木造と鉄筋コンクリート造の混構造で、最高高さ約45mとする。21年夏に竣工、同年秋に開業予定だ。設計・監理は三菱地所設計、施工は清水建設が担…

設計者の「働き方改革」に配慮して発注や業務管理を、国交省が指針

　建築設計者が働き方改革を進めるには、発注者側の配慮が欠かせない――。こうした考え方の下、国土交通省官庁営繕部は「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を取りまとめた。設計の手戻りを防ぐ方法などを、発注者向けに解説している。2020年3月25日付で地方整備局などに通知した。

地域住民も立ち寄るOMA設計の「開放型リゾート」、バリ島で開業

　インドネシア・バリ島に、OMA（オランダ・ロッテルダム）が手掛けたホテルが完成した。島の南端にあるビーチリゾート、スミニャックで2月にオープンした「ポテト・ヘッド・スタジオ（Potato Head Studios）」だ。スミニャックで最後に残っていたビーチの1つに建てられた。

酸素と電気を生み出す「光合成建築」、植物・生物由来で循環型社会を目指す

　植物由来の光合成燃料電池を外装材に組み込み酸素と電気をつくる「光合成建築」を、摂南大学理工学部の住環境デザイン学科の川上比奈子教授と生命科学科の松尾康光教授が共同研究している。建設会社や材料メーカーなどが関心を寄せ、実用化に向けた開発も進みそうだ。

緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報

　安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛の要請に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言…

「東京防災」の編集長務めた太刀川氏、コロナ対策サイトを開設

　デザイン・ストラジストとして活動する太刀川英輔氏の率いるNOSIGNER（ノザイナー）がパンデミック対策の情報ウェブサイト「PANDAID」を開設。長期的かつグローバルな視野で、新型コロナ感染拡大を防止する取り組みに着手した。

建築BIM活用のガイドライン、設計から維持管理までのワークフローを初整理

　国交省は建物の設計、施工、維持管理などの各プロセスで一貫してBIMを活用するための標準ワークフローに関するガイドラインを公開した。関係者の役割・責任分担などを明確にし、データの受け渡しルール、想定されるメリットなどを整理した。

新型コロナの影響広がる建設業界、三井住友建設でも感染者

　三井住友建設は2020年4月2日、社員1人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。感染した社員は、東京都中央区の本店事務所に勤務。業務形態は内勤だ。直近の渡航歴はない。

手のひらサイズのドローンで天井内を点検、大阪メトロの40駅に導入へ

　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）はアイ・ロボティクス（東京・新宿）と共同で、駅の天井内の点検にドローンを活用している。約40駅に導入する予定だ。ホームの天井内にある狭い空間でも飛行できる小型のドローンを使用する。人が天井内に入って点検する従来の方法より手間が少なく、安全性も高い。

20年2月期：8カ月連続で減少、住宅着工戸数は12.3％減

　国土交通省によると、2020年2月の住宅着工戸数は6万3105戸で、前年同月比12.3％減となって8カ月連続の減少だった。利用関係別に見ると、前年同月比で持ち家と貸家、分譲住宅のいずれもマイナスだった。

JR横浜駅付近で解体工事の仮囲いなどが崩壊、原因は重機の操作ミス

　2020年3月31日午前8時40分ごろ、横浜市西区南幸2丁目で行われていた解体工事の現場で仮囲いや足場が崩壊する事故があった。現場はJR横浜駅から徒歩5分ほどの場所に位置する。事故原因は重機の操作ミスとみられる。事故によるけが人はいなかった。

新型コロナで停止していた設備の受注を一部再開

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で停止していた設備の受注を、一部のメーカーが部分的に再開すると販売店を通じて伝えた。停止していた受注を再開するのは、温水洗浄機能付きトイレとシステムキッチン、ビルトイン食器洗い乾燥機などだ。2月中旬以来の再開になる。

もし家族が感染したら？ 「第3種換気」の住宅では風下側で療養を

空気調和・衛生工学会の田辺新一会長に聞く「換気」目線の新型コロナ対策

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、空気調和・衛生工学会と日本建築学会の両会長が2020年3月23日に発表した「換気」に関する緊急会⻑談話。空気調和・衛生工学会の田辺新一会長に、換気方法などについて聞いた。

スマートシティー事業になだれ込む大企業、トヨタやNTTにゼンリンも

　日本を代表する大企業が、スマートシティー事業に傾倒している。トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、約2000 億円を相互出資し、資本・業務提携すると発表した。GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）に対抗し、スマートシティーのプラットフォーム（基盤）構築を目指す。