ニュース解説：建築・住宅

360度写真で直感的な建物管理、山下PMCがクラウドサービス開始

　360度カメラで撮影した写真を使って、竣工図や修繕履歴、仕様書などの建物情報を効率的に管理するクラウド型プラットフォーム「b-platform」。開発した山下PMCが、4月1日からサービスを開始した。

水深3mの洪水に耐える住宅、浸水被害を経験した工務店が開発

　長野市に本社を構える工務店のミツヤジーホームは、水深3mの洪水が発生しても住み続けられる「耐水害住宅」を開発している。2021年3月16日に同社と信州大学工学部の遠藤洋平助教が共同で開催した公開実験で、水深3mの水圧をかけてもガラスが割れず、漏水量も計画した範囲内に収まることを示した。

店内の椅子は原則可動に、小規模店舗のバリアフリー化促す設計指針改正

　国土交通省はバリアフリー設計のガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を改正した。新たに小規模店舗のバリアフリー設計についての考え方などを示した。

「少なくとも30万人の現場監督をユーザーに」、スパイダープラスの伊藤謙自社長

スパイダープラス・伊藤謙自社長インタビュー（後編）

　2021年3月30日に東証マザーズ市場に新規上場したスパイダープラス。施工管理アプリ「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」のユーザー数を、どこまで伸ばせるか。前編に続いて、伊藤謙自社長に今後の戦略を聞いた。（聞き手：木村 駿）

スパイダープラスがマザーズ上場、DXへの機運高まり白熱する建設テック

　施工管理アプリ「SPIDERPLUS（スパイダープラス）」の開発・販売を手掛ける建設テック系スタートアップ企業のスパイダープラスが2021年3月30日、東証マザーズ市場に新規上場した。

移転中止した病院の「現地建て替え」断念、再び移転に転換した野洲市の迷走

　市長交代で2020年11月に設計を中止した滋賀県野洲市の市立野洲病院の移転計画。新市長は公約に掲げた現地建て替えを、有識者による検証を踏まえ断念した。市は新たな移転先の選定を始めた。

住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味

　政府は2021年3月19日、21年度から10年間の住宅政策の指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。

国内初の7階建て「純木造ビル」を徹底解剖、束ね柱で脱炭素の旗手に

　国内初の「7階建て純木造ビル」が仙台市で完成した。構造用集成材を使わず、製材を束ねて一体化した「束ね柱」を用いたのが最大の特徴だ。木材の「地産地消」を促進する新手法としても注目を集めている。

繰り返しの地震に耐える木造住宅用耐力壁、復元力ある制振部材を使ってポラスが開発

　住宅事業を手掛けるポラスグループのポラス暮し科学研究所（埼玉県越谷市）は復元力のある制振性能と、壁倍率4相当の耐震性能を兼ね備えた耐力壁「エンダーウォール」（Endure Wall）を開発した。同社は過去に高いエネルギー吸収性能を備える履歴型摩擦ダンパーを用いていたが、地震で変形した後は調整が必要…

戸田建設が高所のタワークレーン運転席で無線通信、稼働データを集め揚重作業を自動化

　戸田建設は2021年3月11日、NTTドコモと共同で、電波が届きにくい高所にあるタワークレーンの運転席で、携帯電話の音声とデータの通信を安定して利用できる環境を業界で初めて構築したと発表した。運転席の下に位置する「下部フレーム」に、無線機とアンテナを設置して実現した。

プロポ委員が大量辞任の岸和田市新庁舎、議会が工事契約に「待った」

　大阪府岸和田市の市議会は2021年3月4日、市が計画している新庁舎の工事請負契約に関する議案を否決した。老朽化や耐震性能の不足を理由に現庁舎の建て替えを推進してきた岸和田市に、暗雲が垂れ込めている。

2021プリツカー賞は仏ラカトン＆ヴァッサルの手に、評価のポイントは「集合性」

2021年プリツカー建築賞をフランスの女性建築家アンヌ・ラカトン氏と、男性建築家ジャン・フィリップ・ヴァッサル氏が受賞した。同賞を主催するプリツカー財団が、米国シカゴで米EST東部時間の21年3月16日午前10時に発表した。

大成建設が「AI設計部長」育成、ナレッジDB参照した図面チェックなどで設計者支援

　大成建設は2021年3月11日、AIを活用した設計者の支援システム「AI設計部長」の開発に着手したことを明らかにした。過去の設計技術情報をデータベースに蓄積し、新たに作製する図面のチェックや構造設計の指針決定、必要な設備仕様の選定などをAI設計部長がサポートする。

復興事業の成果を国交省が整理、「まちづくりガイダンス」改訂へ

　東日本大震災から10年の節目に合わせて国土交通省が設置した市街地復興事業検証委員会は2021年3月4日、市街地復興事業の成果などを検証した報告書案をとりまとめた。同省は報告書案を踏まえて、16年に自治体向けに作成した「津波被害からの復興まちづくりガイダンス」を21年4月以降に改訂する方針だ。

小泉進次郎環境相の独白、「住宅業界なくして脱炭素の目標達成は不可能」

2050年のカーボンニュートラルに向けて、一気に潮目が変わりつつある。地球温暖化対策推進法改正案が閣議決定され、通常国会での成立が見込まれる。「2050年」という目標年次を法律で位置付けるという異例の改正である。脱炭素による経済成長をかねて主張してきた小泉進次郎環境相は、「住宅業界なくして目標達成は…

3Dプリンター製型枠で直径2m超の曲面柱を短期間で施工、清水建設がラクツムを初採用

　清水建設は、繊維補強モルタル「ラクツム（LACTM）」で3Dプリントした型枠を、初めて構造部材である柱に採用した。3Dプリンターを活用し、ねじれた曲面を持つ柱を短期間で施工した。

鹿島新社長に「稼ぎ頭」を率いた天野副社長、中小案件にも攻めの姿勢

　鹿島は副社長執行役員の天野裕正氏が2021年6月25日付で代表取締役社長に昇格すると発表した。天野氏は会見で就任に当たっての意気込みを語った。

液状化による宅地被害リスクが一目瞭然、ハザードマップ作成の手引きを公開

　国土交通省は「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」を、同省のウェブサイト上で公開した。既存のハザードマップと異なる「宅地の液状化危険度マップ」の作成方法や、液状化被害の可能性が高い宅地と判定された場合に、住宅の被害の程度を自ら把握する方法を示した。

外気入れても騒音入らず、オイレスECOが清水建設に換気用の給気スリット独占供給

　清水建設は2021年2月24日、室内に外気を取り込んでも騒音はほとんど入らない給気スリット「しずかスリット」を開発・実用化したと発表した。騒音低減機能を持つ給気スリットは前例がないという。オイレスECOが製作し、清水建設に独占供給する。