筆者は調査のため、副業を勧誘する複数のTwitterアカウントに「興味がある」とメッセージを送ってみた。その結果、大きく2つのパターンがあることが分かった。
1つは情報商材の販売だ。「今後もしっかりサポートするのでその通りにしてください」との注意書きがあり、「即日即金でお金が手に入る」「初期費用が4000円かかるところ2000円で提供している」「やる気と頑張り次第で何倍にもなる」といった説明が続く。「やります」と返答すると、URLが送られてきた。
URLをたたくと、「TwitterやInstagramで宣伝し、このURLを伝え、副業を請け負った相手から初期費用を受け取り、それと引き換えに勧誘用のマニュアルを送る」といった段取りが長文で解説されていた。
「勧誘用のマニュアルは別途送るので、引き受けるなら返信がほしい」との記載があり、文末には勧誘してきたTwitterアカウントとは別のTwitterアカウントが載っていた。筆者が試したのはここまでだ。情報商材の販売主が勧誘マニュアルを販売して目的を達成するのかどうかは分からなかった。
もう1つのパターンは、ポイントサイトやアンケートサイトへの登録だ。登録すると紹介者に謝礼が支払われるので、それを目当てに勧誘している。紹介された側にも特典はあるが、ポイントサイトなどからの付与だ。登録者1人当たり300円程度の稼ぎだが、コツコツやれば小遣い程度にはなるかもしれない。
しかしポイントサイトは「18歳未満はお断り」もしくは「保護者の承諾が必要」といった年齢制限を規約に定めているケースがある。ポイントがたくさんたまらないと現金化できないサイトもあり、すぐに現金を入手できるとは限らない。
子どもは自由に使える銀行口座を持っていない場合もある。そのため「銀行口座がなくてもできる」という誘い文句も常とう手段になっている。前述の情報商材の販売では、「メルカリ内で支払い可能」「銀行口座がなくても現金を受け取る方法がある」といった説明があった。現金の引き出しはできないが、個人間で送金できる「PayPay」や「楽天ペイ」なども使われているのかもしれない。
