「ITベンダーが高額なIT製品の導入をDX（デジタルトランスフォーメーション）と呼ぶのは詐欺に等しい、という認識が広まってほしい。2020年12月に出た経済産業省の『DXレポート2（中間取りまとめ）』は玉虫色ですし……」
こういう指摘を聞いた。事業を変革（トランスフォーム）できると期待して高いIT製品を買ったが、変革どころか現場の業務がかえって混乱した。買うことで金がかかったし、混乱によって損害を与えられた。そういうことになった企業は「詐欺に等しい」と思うかもしれない。
冒頭の指摘に経産省が出てくるのは、DXレポート2の中にある「製品・サービスの導入による事業継続・DXのファーストステップ」と題された記述への懸念であろう。「コロナ禍での事業継続を一例とする急速な事業環境の変化に対し、最も迅速な対処策として市販製品・サービスの活用による迅速な対応を検討すべきである」「以下に示すカテゴリの製品・サービスは（中略）今後企業がDXを推進する上でも有効なツールである」とツールの有効性を記述しているのだ。
「以下に示す」のすぐ後には「テレワークシステムによる執務環境のリモートワーク対応」「OCR製品を用いた紙書類の電子化」といった具体例が列挙されている。これらの製品・サービスを販売するITベンダーが「経産省の報告書で『DXを推進する上でも有効』と書かれています」と説明する可能性はある。
とはいえ大抵のITベンダーや経産省は「他人をだまして」「損害を与えたりする」つもりはさすがにないはずだ。実際、DXレポート2には「こうしたツール導入が完了したからといってDXが達成されるわけではないことにも十分に留意する必要」があると明記されている。
それならなぜツールの導入を勧めるかと言えば「こうしたツールの迅速かつ全社的な導入には経営トップのリーダーシップが重要であり、企業が経営トップのリーダーシップの下、企業文化の変革を進めていくうえでのファーストステップとなる」と経産省（とDXレポート2の筆者たち）はみているからである。
