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US NEWSの裏を読む

小久保重信

ニューズフロント

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これまでの目次：US NEWSの裏を読む

目次

バイデン政権がテック大手の影響力低下狙う、SNSに虚偽や陰謀論がまん延

　バイデン米政権はプラットフォーム企業の責任範囲拡大を追求しつつ、社会インフラとして巨大になりすぎたテック大手に対し、さまざまな方法で影響力の低下を試みるとみられる。
2021.04.12
記事リンク共有は「ただ乗り」か、フェイスブックと豪政府の対価巡る攻防

　オーストラリア政府は、米IT大手に対して、サービスに掲載される記事への支払いを義務付ける法案を提出した。米フェイスブックはこれに反発。2021年2月18日にはオーストラリア国内サービスで、同国報道機関と海外報道機関の記事を遮断した。
2021.03.08
米中のEV開発に怒濤の動き、テスラ初の通期黒字化で成功が鮮明に

　米電気自動車（EV）大手のテスラが好調だ。同社は2021年1月27日、同社のEV販売が今後数年間、平均50％の伸びで推移するとの見通しを明らかにした。
2021.02.08
米テック大手が目覚ましい回復果たす、コロナ危機下で素早い新常態対応

　GAFAと呼ばれる米Google（グーグル）や米Apple（アップル）、米Facebook（フェイスブック）米Amazon.com（アマゾン）をはじめとする米国のテクノロジー大手は、新型コロナウイルスへの迅速な対応で2020年の危機をうまく回避したようだ。
2021.01.12
巨大化とまらぬ米アマゾン、コロナ禍と年末商戦の相乗効果も

　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）の巨大化がとまらない。同社は2020年の年末商戦のEC（電子商取引）販売が過去最高になったと明らかにした。在宅勤務や自宅待機の広がりでEC需要が急増。正社員を100万人の大台に乗せ、物流拠点も急ピッチで整備している。
2020.12.11
バイデン新政権で米テック大手への逆風強まるか

　2020年11月7日（米東部時間）に米大統領選の当選が確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になる見通しとなった今、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社に対する逆風がいっそう強まりそうだ。
2020.11.11
米アマゾン、あの手この手の地球温暖化対策

　米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2020年9月23日、地球環境保護の取り組みを支援する製品を後押しするプログラム「クライメート・プレッジ・フレンドリー」を発表した。認証を受けた商品を購入することで、循環型経済への転換に貢献できるとしている。
2020.10.14
競争激化の米アマゾンと米ウォルマート、相手の得意領域で事業拡大

　EC販売が好調な米Amazon.comは実店舗を、アマゾンへの対抗姿勢を強める小売り最大手の米WalmartはECへの投資を拡大しており、それぞれの得意領域の事業を加速させている。
2020.09.11
GAFA、コロナ禍でも抜け目ないインド巨額投資戦略

　米IT大手のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。グーグルは急成長が見込まれるインドのデジタル経済への投資を進める計画だ。フェイスブックは6000万社以上あるといわれるインドの小企業を狙っている。
2020.08.07
米テクノロジー大手への圧力高まる、独禁法調査や規制強化に直面

　米国テクノロジー大手のリーダーらは過去に経験したことのない2つの状況に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大と、人種差別問題に対する意識の高まりだ。これらに加え、顕著になってきた3つ目の状況がある。当局や議会などからの強い圧力だ。
2020.07.08
米アップル、iPhone打撃でもアプリや動画配信の投資を積極拡大

　世界各国が徐々に経済活動を再開している。アップルの小売事業も注意を払いながら事業活動を再開しているが、スマートフォン「iPhone」をはじめとするハードウエア製品の小売事業には大きな影響が及んでいるようだ。
2020.06.10
米テック大手の1～3月期、コロナ禍で打撃受けても抵抗力示す

　新型コロナウイルスの感染拡大は米テクノロジー大手の業績にも大きな影響を及ぼしているようだ。とりわけ収益の大半を広告事業に依存するネットサービス企業の2020年1～3月期決算は、1年前と大きく異なるものになった。
2020.05.13
新型コロナでSNSの利用急増、それでも米Facebookの広告事業に大打撃なワケ

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く。自宅待機や在宅勤務などの措置で外出が制限される中、SNS（交流サイト）の利用が急増しているという。だが米SNS大手は、利用急増が収益につながらないという事態に直面している。
2020.04.06
米アップルのクックCEOが新型コロナの状況を楽観視する理由

　米CNBCやロイター通信などの2月28日～29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。
2020.03.03
窮地に立つ米ウーバー、料理宅配で「消耗」を重ね主力サービスにも暗雲

　米ウーバーテクノロジーズは1月20日、インドのフードデリバリー（料理宅配）事業を地場の同業企業に売却したことを明らかにした。売却先は、米セコイア・キャピタルや中国アリババ集団などが出資するゾマト・メディア。ウーバーイーツ（Uber Eats）のインドにおける提携レストランや配達スタッフ、顧客はすべ…
2020.02.12
グーグルとアマゾンが「空の無線基地局」で事業拡大競う、アップルも参入か

　2019年12月、米グーグルのグループ会社で空の無線通信基地局事業を手がける米ルーン（Loon）がウガンダ政府から領空飛行の認可を受けたと、ロイター通信などが伝えた。ルーンは同7月、隣国ケニアの山村地域に提供する4Gサービスの計画を発表し、そのための試験的な商用サービスを始めることを明らかにしてい…
2020.01.10
Amazon Goだけじゃない、急拡大するアマゾン「リアル店舗」事業の狙い

　米アマゾン・ドット・コムは2020年に新たな食料品店をオープンする計画だ。CNBCやCNETなどの米メディアによると、同社の広報担当者が計画について認めている。
2019.12.06
グーグル vs TikTok、動画アプリ巡る米中攻防の内幕

　2019年10月、米グーグル（Google）が動画共有アプリの米新興企業を買収する検討を進めていると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。この企業はシリコンバレーに本拠地を置き、30秒ほどの短い動画を投稿して楽しむアプリ「Firework（ファイアワーク）」を19年3月に公開した。
2019.11.01
フェイスブックがいま全力でハードウエア開発を加速させる本当の理由

　米フェイスブック（Facebook）はここ最近、ハードウエア製品の展開を加速させている。2019年9月18日にはビデオ通話端末の新モデルを発表した。
2019.10.04
アップルはトランプ氏の対中関税をどう乗り切るのか？

　米アップル（Apple）のティム・クック最高経営責任者（CEO）は2019年8月にトランプ米大統領と会い、中国からの輸入品に対する関税について話し合った。
2019.09.06

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