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 2022年1月3日の米株式市場で米Apple(アップル)の株価は一時182.88ドルと過去最高値を更新し、時価総額が3兆ドル(約346兆円)を突破した。3兆ドルの大台超えは上場企業として世界初。ロイターによると、スマートフォン「iPhone」でベストセラー製品を市場に投入し続けながら、自動運転車や仮想現実(VR)などの新市場を探究するアップルの姿勢に投資家は信頼感を抱いているという。しかし、主力製品であるiPhoneについては、アップルの長期戦略の先行きに暗雲が垂れ込めていると指摘されている。

世界的なサプライチェーン問題

 業績が好調なアップルだが、同社をはじめとする電子機器メーカーは世界的なサプライチェーン問題に直面している。アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は2021年10月の決算説明会で「業界全体の半導体不足と、東南アジアの新型コロナに伴う製造上の混乱があった」と説明。21年7~9月期における製品供給制約による逸失売上高は約60億ドル(約6900億円)で、4~6月期の30億ドル(約3460億円)弱から倍増した。10~12月期はさらに悪化すると同社はみている。

 一方、iPhoneの生産を手がける台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は21年10〜12月期の業績について、スマホを含む主力のコンシューマーエレクトロニクス部門の売上高が、前年同期比で15%以上減少するとの見通しを示している。同社は半導体不足がこれまでの予想を超え、22年7~9月期以降も続くと予想している。

 また、ロイターによると、米中関係の緊張や貿易摩擦がアップルなどの米国電子機器メーカーの製造分野に暗い影を落としている。こうした中、アップルは台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)大手と協力し、インドなどの中国以外での生産能力強化を図っている。

 アップルは台湾大手との連携で、17年にインドでiPhoneの型落ちモデルの生産を開始した。20年には鴻海がチェンナイ工場でiPhone現行モデルの生産を開始。インド生産を本格化させた。

関連リンク ロイター(アップル時価総額3兆ドル突破) アップル(21年7~9月期決算) 米ウォール・ストリート・ジャーナル(鴻海の21年10~12月期業績予想)

インドは台湾メーカーの重要拠点

 鴻海と緯創資通(ウィストロン)、和碩聯合科技(ペガトロン)の台湾3社はインドでのスマホ生産に5年間で総額9億ドル(約1039億円)を投じる計画だ。ロイターによると、「PLI(プロダクション・リンクト・インセンティブ)」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもので、鴻海は約400億ルピー(約622億円)、緯創資通は約130億ルピー(約202億円)、和碩聯合科技は約120億ルピー(約187億円)を投資する。

 インド政府は、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするために補助金を拠出する。19~20年を基準とし、国内生産製品売上高の増加分に対して4~6%の金額を5年間支払うという。

 3社はこれを活用し、インドにおける生産能力拡大を図る。ロイターによると総額9億ドルのすべてがアップル製品の設備などに向けられるかどうかは分からない。だが、事情に詳しい関係者は大部分がiPhoneの生産に特化すると話している。

 一方、ロイターの別の記事によると、アップルはタブレット端末「iPad」のインドでの生産(最終組み立て)も計画中。インドは、メキシコやベトナムなどと同様に、米IT大手のハードウエア製造を請け負う台湾メーカーにとって重要な生産拠点になりつつあると指摘されている。

関連リンク ロイター(インド政府の補助金制度) 日本貿易振興機構(インド政府の補助金制度) ロイター(鴻海インド工場の操業一時停止/iPadインド生産)