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 米ウーバーテクノロジーズは1月20日、インドのフードデリバリー(料理宅配)事業を地場の同業企業に売却したことを明らかにした。売却先は、米セコイア・キャピタルや中国アリババ集団などが出資するゾマト・メディア。ウーバーイーツ(Uber Eats)のインドにおける提携レストランや配達スタッフ、顧客はすべてゾマトが引き継ぐ。これに伴いウーバーはゾマト株式の9.99%を取得した。

米ウーバーテクノロジーズのWebサイト
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(出所:米ウーバーテクノロジーズ)
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 ウーバーイーツ事業は依然として急成長中だが、近年は多額の出資を受けたスタートアップ企業が世界各地に登場し、同社のシェアを奪っている。米ニューヨーク・タイムズによると、インドのフードデリバリー市場はゾマトともう1社の競合「スウィギー」のシェアが合計で約80%を占める。スウィギーは南アフリカのナスパーズや中国の騰訊控股(テンセント)などが出資しているスタートアップ企業だ。

 ニューヨーク・タイムズによると、ウーバーイーツのインド事業は2019年1〜9月の期間、取扱高が世界全体の3%だった一方、営業損失は全体の25%を占めた。同社はインド市場で多くの顧客や飲食店を獲得できなかったという。競合に対抗するため、同社は世界中で値引きやインセンティブの支払い、プロモーション展開などを余儀なくされている。だが、これらにかかる費用が同社の利益を圧迫している。

過当競争に陥る米国のフードデリバリー市場

 フードデリバリー市場は過当競争に陥っており、上位数社しか利益を上げられない状況になってきたと指摘されている。米調査会社のセカンドメジャーによると、米国市場でシェア1位の企業は米ドアダッシュ。19年10月時点の同社のシェアは35%で、売上高は前年同月比114%増だった。これに次いだのが米グラブハブで、シェアは30%。この後にウーバーイーツ(同20%)と米ポストメイツ(同10%)が続いた。

 米国では飲食店の料理を自宅で楽しむ人が増えている。市場は急成長しているものの、競争が激化しており、事業から撤退する企業も出てきた。たとえば米アマゾン・ドット・コムは19年6月、米国市場から撤退した。同社が「アマゾン・レストラン」と呼ぶフードデリバリー事業を始めたのは15年。しかし、この市場ではドアダッシュやポストメイツ、ウーバーなどの新興企業が台頭。セカンドメジャーによると、アマゾンが米市場から撤退する前のシェアはわずか0.5%だった。

 また、米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)の決済サービス会社、米スクエアは14年に米キャビアというフードデリバリー会社を買収し、事業展開していたが、19年10月末にドアダッシュに売却した。キャビアのシェアはわずか3%だったという。

ウーバーCEO「2位以内に入れない市場から撤退する」

 ウーバーの19年4~6月期の純損益は52億3600万ドルの赤字で、業績を確認できる17年以降で最大の赤字幅だった。同7~9月期の純損益は11億6200万ドルの赤字で、前年同期の赤字額9億8600万ドルから拡大。この時点で6四半期連続の赤字となった。

 同社では創業者のトラビス・カラニック氏が19年12月31日付で取締役を退任。米メディアによるとカラニック氏は自身が持つウーバー株をすべて売却したという。こうした中、ダラ・コスロシャヒCEOは財務状況の改善策を進めている。19年11月、同氏はフードデリバリー事業で、すべての都市で1位か2位を目指すとの目標を掲げ、2位以内に入れない市場からは撤退するか売却を検討する方針を示した。

 ウーバーはこれまでも、いくつかの主要市場から事業撤退している。16年には中国の配車サービス事業を同国の滴滴出行に売却。18年には東南アジアの配車サービス事業を同地域最大手のグラブに売却した。また、19年9月は韓国のフードデリバリー事業から撤退した。20年1月には、南米コロンビアの配車サービス事業から撤退すると米CNBCなどが伝えた。コロンビアではウーバーの事業が競争法違反に当たるとする裁判所の判決を受け、規制当局が業務停止を命じていた。英フィナンシャル・タイムズによると、ウーバーは判決を不服として控訴していたものの、2月1日に同国で配車サービスを終了した。