米大手企業の大半で、中間所得層の賃金が新型コロナ禍前より高くなった。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、S＆P500採用銘柄のうち275社は、2021年の中間所得層報酬が19年の水準を上回った。うち150社は19年比で10％以上増加した。また、米動画配信大手Netflix（ネットフリックス）や米鉄鋼大手Nucor（ニューコア）を含む140社超の年収中央値は10万ドル（約1300万円）以上だった。
米企業は21年にオフィスや店舗などを再開したり、受け入れ客数を増やしたりした。それに伴い雇用拡大や離職防止の必要に迫られボーナスなどの臨時報酬を支給した。また、時間給労働者の獲得競争が業種を越えて激化したほか、テクノロジーや財務分野などのホワイトカラー職種の需要も増大した。こうした中、22年は様々な所得層で報酬の伸びが見込まれると指摘されている。
例えば、米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は22年2月、米国でホワイトカラーの基本給を大幅に引き上げると明らかにした。基本年収の上限を従来の16万ドル（約2090万円）から35万ドル（約4580万円）と2倍以上にする。米CNBCによると、アマゾンは社員宛てのメモで、「21年の労働市場は特に競争が激しく、我々は様々な選択肢を徹底的に分析した。当社事業の経済性と優秀な人材の維持の重要性を考慮し、報酬水準を通常の年よりも大幅に引き上げることにした」と伝えた。
アマゾンは世界の大半のポストで全体的な報酬幅を拡大することも明らかにした。「今回の引き上げはこれまでよりもかなり大幅になる」と説明している。
WSJなどによると米Apple（アップル）は22年5月、従業員宛て電子メールで「全体的な報酬予算を増額する」と明らかにした。米国の時間給従業員の初任時賃金は1時間当たり22ドル（約2900円）となり、18年比で45％増える。労働市場の状況によってはさらに上がる可能性もあるという。WSJはアップルが米国オフィス職の初任給も引き上げると報じている。
このほか、米Microsoft（マイクロソフト）は22年5月、成果ベース昇給向けの予算を世界全体でほぼ2倍にする計画を社員に伝えた。米Google（グーグル）も人材確保・維持のために報酬体系を見直したとCNBCは報じている。
有価証券報告書のデータを基に米企業約450社の年収中央値を分析したWSJのリポートによると、グーグルの親会社である米Alphabet（アルファベット）が最も高かった。その金額は29万5884ドル（約3870万円）と、19年比で14％、20年比で8％増加した。
また上位25社のうち12社はテクノロジー企業、あるいはテクノロジーを基盤とするネットメディア企業だった。米Meta（メタ）やネットフリックスなどがこの分類に入るという。
関連リンク 米ウォール・ストリート・ジャーナル（米企業で中間所得層の賃金上昇） 米CNBC（アマゾンでホワイトカラーの基本給引き上げ） WSJ（アップルとマイクロソフト給与引き上げ） CNBC（グーグルの報酬体系見直し）求人・離職ともに高水準、労組結成の動きも
米労働省が22年6月1日に発表した22年4月の雇用動態調査によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1140万件で、3月から45万5000件減った。3月の求人件数は速報値から大幅に上方修正されて1185万5000件だった。4月の求人件数は3月から減ったものの、依然高水準を維持している。離職者数も442万4000人と、3月からやや減少したが、こちらも高水準を維持。米労働市場の逼迫が依然として続く中、好待遇を求めて転職する人が増えているという。
こうした中、米企業では労働組合結成に向けた活動が広がっている。22年4月18日には、米国のアップル直営店の一部で従業員らが労働組合結成に向けて署名を集めていると報じられた。従業員らは、最低時給を30ドル（約3900円）に引き上げることや、福利厚生の拡充、職場の安全対策強化などを求めている。これに先立つ22年4月1日、ニューヨーク市スタテン島にあるアマゾンの物流拠点で、労組結成が従業員投票による賛成多数で可決された。同様の動きは米Starbucks（スターバックス）でも起きている。
関連リンク 米労働省（22年4月の求人件数と離職者数） CNBC（アップル従業員、労組結成で署名集め） CNBC（アマゾンに初の労組誕生）
