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 米IT大手のGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon.com)がそれぞれの思惑からインドに巨額の投資をしている。同国の成長性を見込んでのことだ。

グーグル、インド通信最大手に出資

 グーグルの持ち株会社である米アルファベットが先ごろ発表した2020年4~6月期の決算は、売上高が前年同期比2%減の382億9700万ドル(約4兆500億円)だった。新型コロナウイルスの影響で企業が広告出稿を減らしたことで、全体の約8割を占めるグーグルの広告売上高が298億6700万ドル(約3兆1600億円)と、同8%減少。とりわけ、主力の検索広告が213億1900万ドル(約2兆2600億円)と同10%減少したことが響き、上場以来、初めての減収となった。

 こうした中でも、グーグルは急成長が見込まれるインドのデジタル経済への投資を進める計画だ。同社は20年7月15日、インド大手財閥Reliance Industries(RIL、リライアンス・インダストリーズ)傘下の通信会社Jio Platforms(ジオ・プラットフォームズ、以下ジオ)に45億ドル(約4800億円)を出資することで合意したと明らかにした。これによりグーグルは7.73%のジオ株を取得するという。

 これに先立つ同13日、同社は新設の「インドのためのグーグル・デジタル化基金」を発表。これを通じて今後5~7年で現地企業やインフラ整備に約100億ドル(約1兆600億円)を投資すると表明していたが、この出資はその第1弾だという。

 グーグルが明らかにした投資対象は、(1)ヒンディー語やタミル語などの現地の多言語に対応した情報へのアクセス拡充、(2)同国独自のニーズに対応した新製品・サービスの開発、(3)現地企業のデジタル変革支援、(4)医療や教育、農業分野における、人工知能(AI)などの技術の活用。

 グーグルのジオへの出資ではまず、(1)と(2)に取り組む。両社は共同でインド向けの低価格なAndroid搭載スマートフォンを開発することも明らかにした。

 ジオの携帯電話会社「Reliance Jio Infocomm(リライアンス・ジオ・インフォコム)」がインドの第4世代(4G)通信サービスに本格参入したのは16年9月。それ以降ジオは、端末代や通話料を実質無料にするといった販売攻勢で利用者数を伸ばし、同国最大の通信事業者になった。現在、ジオの携帯電話加入者数は3億8800万人になった。

 だが、インドではいまだ大半の人がインターネットを利用しておらず、スマートフォンの普及率も低いといわれている。米国の世論調査機関ピュー・リサーチセンターは、2018年春の時点でインドの成人スマートフォン所有率はわずか24%で、新興国市場の中で最も低いと報告している。

 こうした中、インドのデジタル経済は今後急拡大していくとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルが引用した、移動通信関連の業界団体GSMAの調査・コンサルティング部門であるGSMAインテリジェンスのリポートによると、インドのモバイルインターネット利用者は今後5年で1億7100万人増加するという。この人数は同期間に予想される米国と中国を合わせた新規利用者数の2倍だという。