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 米経済ニュースのCNBCが、米国勢調査局のデータを基に報じた記事によると、2020年4~6月期の米国小売売上高は、前四半期比3.9%減の1兆3110億ドル(約138兆1000億円)で、1~3月期に続き減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗が相次ぎ休業したことが響いたという。

 一方で、同じく同4~6月期の米国EC(電子商取引)の売上高は2115億ドル(約22兆2800億円)。1~3月期から31.8%増加した。米国小売売上高に占めるECの比率は16.1%となり、1~3月期の11.8%から拡大。在宅が増えたことで、事務用品や家電のEC販売が伸びた。加えて、消費者のスーパーマーケット離れで食料品のEC販売が急増したという。

 EC販売が好調な米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は実店舗を、アマゾンへの対抗姿勢を強める小売り最大手の米Walmart(ウォルマート)はECへの投資を拡大しており、それぞれの得意領域の事業を加速させている。

アマゾン、実店舗展開を着々と

 アマゾンは実店舗展開を拡大し続けている。同社は20年8月27日、「Amazon Fresh」と呼ぶ新たな食品スーパーを米国でオープンすると明らかにした。場所はカリフォルニア州ロサンゼルス市ウッドランドヒルズ。

 まず、一部の地域住民を招いてオープンし、数週間のうちに一般客にも開放する。CNBCによると店舗面積は約3300平方メートルで、アマゾン傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」とほぼ同じ。比較的安価な製品を置き、ホールフーズと異なる顧客層を開拓するという。CNBCは、アマゾンがカリフォルニア州のアーバインやノースリッジ、シカゴのネイパービルでも同店舗をオープンする計画だと伝えている。

 Amazon Freshは、レジ精算不要のショッピングカート「ダッシュカート」を導入する初の店舗となる。複数のカメラやセンサーなどを備えており、顧客がスマートフォンアプリでQRコードを表示してカートのリーダーに読み取らせると利用できるようになる。商品を棚から取って、カートにセットしたショッピングバッグに入れる。ディスプレーには合計金額が都度表示される。買いたい物をすべて入れ終わったら、専用レーンを通ってカートを元の場所に戻す。これで、クレジットカード情報が登録されたアマゾンアカウントで自動精算される。あとはショッピングバッグを取り出して店から出るだけ。レシートは電子メールで送られてくるという。

 ダッシュカートは、18年1月に1号店をオープンしたレジ無しのコンビニエンスストア「Amazon Go」と同様の「Just Walk Out」技術をベースに開発したという。同社は20年2月にこの技術を使ったレジ無しの食品スーパー「Amazon Go Grocery」もオープンしている。

 こうして人との距離を取れる仕組みを用意したり、配達サービスを拡充したりすることで、顧客はコロナ禍でも安心して買い物ができるとアマゾンは説明している。

ウォルマート、アマゾン対抗でEC強化

 一方、ウォルマートはECへの投資を拡大し、アマゾンへの対抗姿勢を強めている。同社は20年8月27日、米Microsoft(マイクロソフト)と連携し、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の買収について協議していると明らかにした。声明で、「TikTokが他の市場で進めたECと広告機能の統合はクリエーターや顧客の利益になる」とし、「マイクロソフトとの連携によるTikTok米事業との関係は、当社がオムニチャネルの顧客を開拓したり、マーケットプレイスや広告事業を成長させたりするうえで、重要になる」と述べた。

 ウォルマートは20年9月15日に、米国で有料会員サービス「Walmart+(ウォルマートプラス)」を始める。食料品や日用品、家電製品などを追加料金無しで配達するもので、年会費を98ドル(約1万400円)と、アマゾンの「Prime」の同119ドル(約1万2600円)より低く抑える。系列および提携ガソリンスタンドでの割引サービスといった特典も付ける。ウォルマートはこうした特典を順次増やすとしている。

 これに先立ち、同社が米宅配代行サービス大手のインスタカートと提携し、米国で当日配送サービスを始めると報じられた。CNBCによると、まずカリフォルニア州のロサンゼルスやサンフランシスコ、サンディエゴとオクラホマ州タルサの計4都市で試験サービスを開始。最短1時間で配達する。アマゾンの会員制生鮮食品宅配サービス「Amazon Fresh」や即時配達サービス「Prime Now」に対抗するという。

 ウォルマートは20年6月、カナダのECサービス業者Shopify(ショッピファイ)との提携も明らかにしている。ショッピファイの登録業者がウォルマートのECマーケットプレイスに出品できるというもので、年内に1200社の参加を見込んでいる。