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 米調査会社のニールセンによると、米国では米Netflix(ネットフリックス)などのインターネット動画配信サービスの視聴時間が初めてケーブルテレビ(CATV)を上回った。2022年7月の米国におけるテレビ視聴時間のうち、動画配信サービスのシェアは34.8%となり、CATVの34.4%をわずかに上回った。地上波放送のシェアは21.6%だった。動画配信の視聴時間はすでに地上波放送を上回っていたが、この7月に初めてCATVも上回った。CATVが前年同月から8.9%減少したのに対し、動画配信は同22.6%増加した。

 米国では近年「コードカッター」と呼ばれる、CATV契約をやめる人が増えている。月100ドル(約1万4000円、1ドル=140.11円で計算)近くする高額な受信契約をせず、好みの映画や番組だけを安価に視聴できるネット動画配信を選ぶ傾向にある。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「今回の(ニールセン)リポートは、動画配信に移行する人がますます増えていることを示している」と報じている。

 WSJによると、スイス金融最大手UBSグループのメディア・通信アナリスト、ジョン・ホドゥリク氏は、「従来の有料テレビ放送はスポーツなどのライブイベントを除けば、魅力を失いつつある。時間が指定される放送という形態は、もはやライブ以外では活気がない」と指摘している。

 22年7月の米国動画配信サービスの視聴時間は、ネットフリックスがシェア8.0%で首位だった。米Google(グーグル)傘下のYouTube(ユーチューブ)が同7.3%でこれに次いだ。米Walt Disney(ウォルト・ディズニー)傘下のHulu(フールー)は同3.6%で3位、米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)のPrime Video(プライム・ビデオ)は同3.0%で4位だった。

 これら、上位4サービスは、いずれも前月に過去最長の視聴時間を記録していたが、7月はそれを上回り再び記録を更新した。ディズニーのDisney+(プラス)のシェアは1.8%、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーのHBO Max(HBOマックス)はシェア1.0%だった。

関連リンク ニールセンの米テレビ視聴リポート(22年7月) ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)(動画配信サービスが初めてCATVを上回る)

コスト増や会員減に直面する動画配信

 既存メディア企業は近年、D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)とも呼ばれるネット動画配信事業に参入し、テクノロジー大手に対抗している。WSJは、ニールセンのリポートはD2C参入企業にとって歓迎すべきだが、状況は決して明るくないと指摘する。

 各社は新規顧客を獲得するために多額の費用を投じており、事業成長のために収益を犠牲にしているからだという。WSJによると、ディズニーやワーナー・ブラザース・ディスカバリー、米コムキャスト傘下NBCユニバーサルの動画配信事業はいずれも直近の四半期だけで数億ドル(数百億円)の損失を出した。

 一方で、首位のネットフリックスは会員数の減少に悩まされている。同社は22年1~3月期の業績発表で、3カ月ごとに開示している会員数が20万人減少し、過去10年で初めてマイナスに転じたと明らかにした。続く22年4~6月期は3月末と比べて97万人減り、6月末時点の会員数は2億2067万人になった。

 これに対し、ディズニーが22年8月10日に決算発表と合わせて開示した最新状況によると、Disney+の会員数は4~6月期に1440万人増加し、1億5210万人になった。Huluやスポーツ配信の「ESPN+」などを含めたディズニーの合計会員数は2億2110万人となり、ネットフリックスをわずかに上回った。

米国の主な動画配信サービス
「-」は不明あるいは該当なし
サービス名提供元会員数状況
Netflixネットフリックス2億2067万人(22年6月末)
Disney+ウォルト・ディズニー1億5210万人(22年6月末)傘下にHulu、ESPN、映画・テレビの21世紀フォックスがあり、会員数の合計は2億2110万人
Prime Videoアマゾン22年3月に米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)買収完了
Apple TV+アップル22年3月に配信作品がアカデミー作品賞(動画配信サービスの映画で初授賞)
HBO Max/discovery+ワーナー・ブラザース・ディスカバリー22年4月にAT&T傘下ワーナーメディアとディスカバリーが合併
Peacockコムキャスト傘下NBCユニバーサル傘下にユニバーサル・ピクチャーズ
Paramount+パラマウント・グローバル傘下にパラマウント・ピクチャーズ、CATV局「Showtime」
関連リンク ネットフリックスの決算資料(22年1~3月期) ネットフリックスの決算資料(22年4~6月期) ウォルト・ディズニーの決算資料(22年4~6月期)

顧客離反率上昇、サービスを次々に乗り換える消費者

 最近は動画配信サービス企業にとってサブスクリプション(定額課金)の顧客を維持することが難しくなっているとWSJは報じている。

 米調査会社のアンテナによると、NetflixやDisney+、Hulu、AppleTV+、HBO Maxといった主要サービスの加入者は、約19%が22年6月までの2年間で3つ以上のサービスを解約した。この比率は、20年6月までの2年間では6%にとどまっていた。また、22年7月における、主要サービスの顧客離反率は平均5.46%で、21年7月の4.46%、20年7月の4.05%から上昇した。

 WSJによると、数年前は多くの世帯が複数のサービスに加入していた。新たなサービスが次々登場し、消費者の選択肢が一気に広がった。サブスク料金が安価だったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって、家庭内エンターテインメントの需要も高まっていた。当時、人々は複数のサービスに同時に加入することをいとわなかった。動画配信企業が巣ごもり需要で恩恵を受けていた時代だった。

 しかし、こうした巣ごもり需要は一服した。急激なインフレ進行により支出に敏感になり、かつてのようなぜいたくな利用法を控えるようになった。今や消費者は移り気で、新規加入しても用が済めばすぐに解約する。各社のサービスを次々に乗り換えているという。

 顧客維持率の低下もはっきりと表れている。アンテナによると、ネットフリックスでは年初に加入し、その半年後も会員であり続けた人の比率が20年時点で71%だった。この比率は21年に62%、22年に55%へと低下した。

 顧客ロイヤルティー(愛着感)も徐々に弱まっている。22年4~6月にネットフリックスを解約した人のうち、それまでの2~4年間ネットフリックスに加入していた人の比率は18%だった。2年前、この比率は13%だった。

 こうした状況で各社はどのような対策を講じているのだろうか。最近は人員削減や制作費縮小といった施策でコストを抑えたり、新サービスや値上げで収益を確保したりする動きが広がっている。以下、各社の最新動向を大まかに2パターンに分けてみる。

関連リンク WSJ