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 米Apple(アップル)のスマートフォン「iPhone 14 Plus」が2022年10月7日に発売された。iPhoneの22年モデルは「iPhone 14」「14 Pro」「14 Pro Max」がすでに販売されており、これで計4機種すべて出そろった。

iPhone 14とiPhone 14 Plus
iPhone 14とiPhone 14 Plus
(写真:Apple)
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 iPhoneは、20年に発売した「12」シリーズで初めて高速通信規格「5G」に対応しており、アップルが顧客に5G対応モデルへの買い替えを促すのはこれで3年目となる。だが、需要低迷やインフレ、通貨の高安など、スマホを取り巻く市場環境には逆風が吹く。14シリーズは過去2年のような好業績を示せるかどうかが試されるモデルになる。こうした中、アップルは主力事業のiPhoneで新たな施策を講じている。最新動向である「衛星通信」「広告事業」「インド生産」を見ていく。

iPhoneの「緊急SOS」でスマホの宇宙競争勃発

 iPhone 14シリーズには衛星通信を用いた「Emergency SOS(緊急SOS)」機能が備わった。これは、海上や山間部など、地上の基地局では圏外になるような場所でも、衛星経由で事故や病気などの緊急通報が可能になるというもの。まず、iPhoneがいくつかの質問を投げかけて利用者の状況を判断する。その後、指示に従ってiPhoneを特定の方向に向けると、テキストメッセージの形でSOSを発する。これをアップルのコンタクトセンターが受け取り、スタッフが救助を呼ぶ仕組みだ。

 アップルはこのサービスを22年11月に開始し、最初の2年間は無料とする。当初は米国とカナダのみのサービスだが、日本向けなどのiPhone 14にも衛星通信機能は備わっているとされる。今後サービス提供国が広がれば、iPhoneの新たな特徴の1つとなりそうだ。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこれについて、「iPhoneの衛星通信サービスによって、スマホの宇宙競争が始まった」と報じた。同紙によると、アップルはこのサービスを提供するため、19年から衛星通信企業各社と協議していた。その後、米衛星通信サービス会社のグローバルスターと独占契約を締結することに成功した。

グーグルやファーウェイも衛星対応へ

 一方で、米Google(グーグル)や中国・華為技術(ファーウェイ)なども、人工衛星とスマホの直接通信を可能にするため、新技術の導入を急いでいる。グーグルのシニアバイスプレジデント、ヒロシ・ロックハイマー氏は22年9月初旬、ツイッターへの投稿でモバイル基本ソフト(OS)「Android」の次期バージョンで衛星通信に対応すると明らかにした。

 WSJによると、ファーウェイは先ごろ、新型スマホ「Mate 50」で、緊急時のショートメッセージ送信が可能になると明らかにした。米国発祥のGPS(全地球測位システム)の中国版といわれる「北斗衛星導航系統」を利用するという。また、衛星通信事業者の米Iridium Communications(イリジウム・コミュニケーションズ)は22年7月、相手先企業名の公表を避けたものの、スマホ向けサービスの技術開発で合意したと明らかにした。

 他の衛星通信会社も通信事業者との取引を始めている。イーロン・マスク氏率いる宇宙事業会社、米SpaceX(スペースX)は22年8月、米通信大手のTモバイルUSと提携した。スペースXの衛星通信ネットワーク「Starlink(スターリンク)」を利用する。これによりTモバイルUSの加入者は衛星経由でメッセージアプリを利用できるようになるという。両社は23年に試験サービスを始めたい考えだ。米国の衛星スタートアップ企業、AST & Scienceも衛星とスマホの直接通信に取り組んでいる。楽天グループや英Vodafone Group(ボーダフォン・グループ)などと提携し「スペースモバイル」と呼ぶ計画を進めている。