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 米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は2021年12月1日、年末商戦のEC(電子商取引)販売が過去最高になったと明らかにした。21年11月26日のブラックフライデーから同29日のサイバーマンデーまでの販売が過去最高を更新した。この期間、出品業者の販売額が全体の半分以上を占めたという。

米国オンライン小売売上高全体では初の減少

 一方、米Adobe(アドビ)が11月30日までにまとめたリポートによると、サイバーマンデーの米国オンライン小売売上高は107億ドル(約1兆2100億円)で、前年比1.4%減少した。アドビが先に公表していたブラックフライデーの米国オンライン小売売上高は89億ドル(約1兆100億円)で前年比1%減。米CNBCによると、21年は12年に集計を始めて以降、初めて前年実績を下回った。

 サプライチェーン(供給網)の停滞で配送遅延や品切れが増える中、多くの消費者が年末の買い物を早めに始めた。アマゾンなどもセールを前倒しで実施し買い物期間が長期化したことで消費行動が分散したとみられている。

 また、在庫不足や旺盛な消費者需要を背景に小売大手が大幅な値引きを行わなかったことも販売減の要因とみられる。アドビによるとサイバーマンデーにおける、パソコンなどの電子機器の値引き率は平均12%で、20年の27%から縮小した。アパレル商品の値引き率は平均18%。前年は20%だった。家電製品は平均8%の値引きで、前年の20%から大幅に縮小された。

 これに対し、アマゾンでの販売価格は低く抑えられた。アマゾンは発表資料でアイルランドの市場調査会社プロフィテロのデータを引用している。それによると、アマゾンの販売価格は米ウォルマート、米ベストバイ、米ターゲット、米ホーム・デポなどオンライン小売大手12社の平均と比較し14%低かった。

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米西海岸の港が混乱、輸送コスト急騰や人手不足

 アマゾンの好調な年末商戦の背景には自社物流体制の強化があるようだ。米国では多くの小売業者がサプライチェーンの問題に直面している。要因は、コンテナ輸送コストの急騰やコンテナ不足、積み出し港における新型コロナの感染拡大、積み下ろし港や物流倉庫における人手不足などだ。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米西海岸に運ばれてきたコンテナが荷下ろしされず大量に積み上がっていると報じた。

 数万ものコンテナがロサンゼルス港とロングビーチ港にとどまり、大量の貨物船が入港待ちの状態だという。両港は、米国の輸入量の4割以上をさばいている。

 CNBCによると専門家は21年11月、ロサンゼルス港の沖合で79隻の貨物船が停泊しており、入港までに最大45日かかると指摘していた。物流停滞による品不足に対処するため、バイデン米大統領は21年10月中旬、ロサンゼルス港を24時間・休日なしの態勢に切り替えると発表した。大手物流・小売企業に協力を求め、夜間の港利用時間を増やして状況改善を図るとしていた。

 一方、アマゾンはサプライチェーンの混乱を回避しスムーズに配送している。これは同社が数年前から取り組んできた物流戦略の成功が要因だと指摘されている。

アマゾンの中間物流拠点
アマゾンの中間物流拠点
(出所:Amazon.com)
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貨物船をチャーターして自社でコンテナ製造も

 CNBCによると、アマゾンは貨物船をチャーターしており、海運業者の混載輸送に依存しない体制を構築している。これにより、コンテナをワシントン州の港に運ぶなど混雑するロサンゼルス港を避けて、その後陸送する方法を取っている。21年10月初旬には、同社のコンテナを大量に積んだ貨物船がテキサス州ヒューストンの港に到着したことが確認されたという。

 コンテナ不足も物流停滞の大きな要因となっている。コロナ禍前に2000ドル(約23万円)以下だった53フィートコンテナの単価は現在2万ドル(約230万円)に跳ね上がっている。だが、アマゾンは中国で自社専用コンテナを製造している。海運の専門家によると、アマゾンは過去2年に5000~1万個のコンテナを中国で製造して米国へ運んだ。