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（写真：加藤 康）
ものづくり、建設、ITの各業界において世間を大きく騒がせた大事故やトラブルを受け、企業の取り組みや制度・ルールはいかに変わったのか。過去の事故・トラブルは今、どのような形で生かされているのか。世間を騒がせた重大な事故・トラブルの教訓とは――。専門記者が徹底的に掘り下げるとともに未来を展望する。
第6回も「維持管理の重要性」に焦点を当て、家電や住宅設備のリコールや長期の法定点検を行う制度の実情のほか、今後の太陽光発電の事故リスクなどを話題に上げ、効果的な点検や保守の仕組みをいかに構築すべきかを議論した。
| 参加者 | 浅野祐一＝日経 xTECH 建設 編集長／日経ホームビルダー編集長 吉田 勝＝日経 xTECH副編集長／日経ものづくり副編集長 中山 力＝日経 xTECH副編集長／日経ものづくり副編集長 井上英明＝日経 xTECH副編集長／日経コンピュータ副編集長 |
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| 司会進行 | 大石基之＝日経 xTECH編集長 戸川尚樹＝日経 xTECH IT 編集長 |
――トンネルや大規模な構造物では、保守点検にコストがかかりますよね。そうした費用面でも維持管理にはいろいろと課題がありそうです。（第5回で）浅野さんから点検が進んでいるという話が出ましたが、どの程度順調なのでしょうか。
浅野前回も触れた笹子トンネルの天井板崩落事故の話題で、点検制度が充実してきたとお話ししました。橋やトンネルといった道路構造物では5年に1回の目視などによる定期点検が義務付けられました。道路構造物で言えば、2018年度がその5年に1回の点検サイクルの最終年度に当たります。点検されたインフラは着実に増えていますし、点検技術の開発も着実に進んでいるところです。
点検で不具合が見つかると補修が要ります。軽微な段階で補修した方が低コストで、構造物の長期的な性能も確保しやすい。でも、初回点検後の補修では、大きな補修が必要な構造物への手当てが優先されている。なかなか軽微な異状にまで手が回らないのが実情です。現状では、維持管理の理想的なサイクルを回す段階には至っていません。
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橋とトンネルの点検結果とその後の対応。「診断結果」は2014年度から16年度までの間に点検したインフラの健全度内訳。Iが健全な段階を示し、数が大きくなるほど問題が大きくなっていく。「II・III判定の修繕着手率」は、14年度と15年度の点検でII（予防保全）またはIII（早期措置）と判定されたインフラのうち、修繕に着手している箇所の割合を示した。「IV判定への対応」は、IV（緊急措置）と判定されたインフラへの対応状況（予定を含む）（資料：国土交通省）
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