IT事件史
目次
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特許庁が基幹系刷新を中止、スパコン京は完成した2012年
2012年
2012年(平成24年)、特許庁が基幹系システムの刷新を中止する方針を固めた。5年と55億円を投じたが、システムは完成しなかった。富士通と理化学研究所のスーパーコンピューター「京」が完成したのもこの年だ。
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ヤフーとネットスケープが誕生した1994年、アマゾンの前身も
1994年
1994年(平成6年)、米ヤフーと米ネットスケープコミュニケーションズ(ネスケ)が誕生。ポータルサイトとWebブラウザーで気軽にインターネットを楽しめる時代が始まった。PCの全盛期でもあり、米マイクロソフトは我が世の春を謳歌した。
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NEC社長が電撃交代した2003年、個人情報保護法が成立
2003年
2003年(平成15年)1月にNECの社長交代が突然発表され、IT業界に衝撃が走った。中興の祖とされる相談役の解任騒動が伏線となった。個人情報保護法が成立し、住基ネットが本格稼働したのもこの年だ。
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世田谷ケーブル火災の1984年、銀行業務停止やMacintosh発売
1984年
1984年(昭和59年)、東京・世田谷で電話ケーブルの火災が発生、銀行業務が停止した。企業はネットワークのバックアップ体制の見直しに迫られた。Macintoshが登場し、PCのGUI時代が始まった年でもある。
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顧客情報の大量流出が相次いだ2004年、Winny騒動で波紋
2004年
2004年(平成16年)、企業が保有する個人情報や機密情報が大量に漏洩する事件が相次ぎ発生した。ファイル共有ソフト「Winny」の開発者が著作権法違反ほう助の容疑で逮捕される事件も起こり、賛否を巡って議論を呼んだ。
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ネットバブルに躍った2000年、3000万円で飛行機チャーター
2000年
2000年(平成12年)、米国で発生したネットバブルの波が日本に押し寄せた。国産IT3社は北米で苦戦、日立製作所と富士通はメインフレーム事業から撤退した。
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消えた年金問題とiPhone登場、2007年のIT事件
2007年
2007年(平成19年)、社会保険庁(当時)が管理する年金記録に5000万件の不備が発覚し、「消えた年金」として社会問題となった。iPhoneとAndroidの登場でスマートフォン時代が到来した年でもあった。
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IBMが巨額赤字に陥った1992年、一強時代の終焉
1992年
1992年(平成4年)、IT業界に君臨した「巨像」米IBMが巨額な赤字決算に陥った。企業ITの時代はメインフレームからオープンシステムへの転換期を迎え、PCでも米アップルなどオープン勢の台頭が目立った。
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富士通社長が突如辞任した2009年、オラクルの大型買収も
2009年
2009年(平成21年)、富士通のトップが突然辞任し法廷での争いに発展した。一方でリーマン・ショックの余波が広がるなか、クラウドコンピューティングが台頭。国内外のITベンダーは戦略転換を迫られた。
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損失400億円事件で揺れた2005年、バグで株誤発注の取り消し不能
2005年
2005年(平成17年)、みずほ証券の誤発注がバグで取り消せず400億円超の損失を出した事件が注目された。責任の所在はみずほ証券かシステム運営元の東京証券取引所か。裁判は10年に及んだ。
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富士通とIBMの紛争が終結した1987年、メインフレームOSの著作権を巡る争い
1987年
1987年(昭和62年)、富士通と米IBMによるメインフレームOSの知的財産権をめぐる長年の紛争に区切りが付いた。「PC/AT」互換機の日本語対応も本格始動、PC普及に向けた萌芽となった。
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みずほ銀に悪夢再び、震災で大規模障害が起こった2011年
2011年
2011年(平成23年)、みずほ銀行は東日本大震災をきっかけに大規模なシステム障害を引き起こし、当時の頭取が引責辞任する事態に追い込まれた。震災はみずほだけでなく、あらゆる企業のシステム基盤を揺さぶった。
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みずほ銀が大規模システム障害、経営問題に発展した2002年
2002年
2002年(平成14年)。日本興業、第一勧業、富士の旧3行が合併し、みずほ銀行が生まれた初日に大規模なシステム障害が起きた。ITの失策が経営問題にまで発展する契機となった。
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2000年問題への緊張がピークに、システムトラブルの不安抱えた1999年
1999年
1999年(平成11年)、いわゆる「2000年問題」により社会全体に緊張が走った。政府や企業、官公庁のIT担当者は1年を通じて対応を強いられた。
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電電公社からNTTへ、ICT時代の幕が開けた1985年
1985年
1985年(昭和60年)、政府の通信自由化政策により日本電信電話公社が民営化され、日本電信電話(NTT)が発足。日本におけるICT市場の土台を築いた。
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スルガ銀がIBMを提訴、ニイウスコー不正会計など激動の2008年
2008年
2008年(平成20年)、スルガ銀行が勘定系システムの開発中止の責任を巡り、発注先の日本IBMを提訴。発注者と受注者の責任を契約で明確にする必要性を日本全体が痛感した。
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社会不安が覆った1995年、Windows 95フィーバーでネット時代へ
1995年
米マイクロソフトが発売したOS「Windows 95」は世界中で売れ、インターネット時代の幕開けを告げる出来事となった。企業情報システムのオープン化にもつながった。
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1982年のIBM産業スパイ事件、認知されたソフトの重要性
1982年
1982年(昭和57年)、日立製作所と三菱電機の社員が米IBMの機密情報を不正に入手したとして逮捕された「IBM産業スパイ事件」は、ソフトウエアが有料の商品として認識されるきっかけとなった。
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