1位は「ザハ・ハディドの遺作」

　日経 xTECH建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年1月20日～1月26日に読まれた記事の1～10位までを、本日1月23日～1月29日にかけて無料で読めるようにしました。

1位：熊谷組が台湾に建てるザハ・ハディドの遺作

ザハ・ハディド氏の遺作となる「裕隆城（ユーロンチェン）」の外観パース

台湾で唯一の“ザハ建築”となる。熊谷組現地法人の華熊営造股●公司（●は人偏に「分」）が工事を受注した（資料：裕隆汽車製造股●公司）

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　ザハ・ハディド氏の遺作となる台湾新北市の大型複合ビル「裕隆城（ユーロンチェン）」の新築工事を、熊谷組の現地法人が受注した。ザハ・ハディド氏は裕隆城の基本設計を担当。完成すれば台湾における唯一の“ザハ建築”となる。発注者は台湾の自動車製造・販売大手の裕隆（ユーロン）汽車製造。裕隆城は、同社が台湾北部の新北市新店区で進める開発計画の第1期工事で建てる。3棟の超高層集合住宅と低層商業施設を一体化した建物となり、地下5階・地上40階建てで最高高さは172.4mだ。

2位：隈研吾氏がデザイン監修、大正期の建物を再々開発でホテルに

烏丸通から見た完成イメージ

（資料：NTT都市開発）

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　1926年竣工で、京都市の登録文化財第1号となった建物が、商業施設「新風館」として15年間活用された後、ホテルなどの複合施設に生まれ変わる。レンガタイルの外壁やアーチ梁などを生かしつつ、回遊性を高める。JR京都駅から烏丸通を約3km北上すると、右手の仮囲い越しにレンガタイルの外壁が見える〔写真1〕。NTT都市開発が再開発した商業施設「新風館」だ。

3位：鉄骨造高層オフィスを高級マンションに

改修後の旧ゲアリング本社ビル

（写真：永井 宏治）

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　ドイツ西部に位置するケルンでは、最盛期に6000人以上の社員を抱えた保険会社ゲアリング（Gerling）が市内の中心地に社屋を構えていた。2006年のM&A（合併・買収）後、1950年に完成した本社ビルを中心に、4.6haのエリア全体に対する再開発のコンセプトが作成された。

4位：施工中に3度も崩落、崖地の住宅で横浜市が初の行政代執行

左は住宅5棟の配置図。崖の上下とも2項道路境界線に面する。崖が崩れると崖上と崖下に影響が及ぶ。右は真ん中の住宅の断面図。崖を11m以上削って土留め壁付きの住宅と地下車庫とを別々に建てる。「横浜市建築基準条例及び同解説」に基づき、土留め壁の高さや地下車庫の位置が決められている（資料：コスモテックの資料に日経ホームビルダーが加筆）

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　横浜市は2018年12月14日、建築基準法違反を理由とした初の行政代執行を決行。戸建て住宅の建築現場において、法面のすべり防止工事を始めた。同工事の設計費と工事費など約1億2000万円を事業主と工事の元請け会社に請求する予定だ。現場は同市南区堀ノ内町で、地下車庫付きの5棟の木造住宅を建築する計画だった。08年11月に一部住宅を着工してから、現場に面する高さ約20mの崖において、3回にわたり崩落事故を起こしていた。事業主はベイサイド（横浜市）、元請けはコスモテック（同）だ。

5位：監獄ホテルも、多用途に広がる「稼げる保存」

（資料：法務省）

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　山下啓次郎の設計で1908年に竣工した旧奈良監獄。国の重要文化財であるこの監獄を、コンセッション（公共施設等運営権）方式を活用して保存・活用する計画。国（法務省）が所有したまま、特別目的会社（SPC）の旧奈良監獄保存活用に運営を委託する。国内を中心にホテル運営などを手掛けるソラーレ ホテルズ アンド リゾーツを代表とし、清水建設が参画している。運営権は2050年までで、延長オプションを設けた。

6位：次世代住宅ポイント、家事負担の軽減設備も対象に

「次世代住宅ポイント制度」の概要

新築は35万ポイント、リフォームは30万ポイントを1戸当たりの上限とする（1ポイントは1円相当）。賃貸住宅は、新築は対象外だが、リフォームは対象となる（資料：国土交通省）

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　国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度」を創設する。18年12月21日に概要を公表した。政府が同日に閣議決定した19年度当初予算案で1300億円を計上した。予算案の成立が実施の前提となる。国交省は、制度の説明会を19年2月1日から全都道府県で順次開催する。次世代住宅ポイント制度とは、一定の性能を有する住宅の新築・リノベーションに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度（1ポイントは1円相当）。

7位：7割で検査データ改ざんが可能、免震・制振デバイス製造者の実態調査

現時点で免震ダンパーなどを製造・出荷している39社の品質管理体制に関する実態調査の結果

川金コアテックと光陽精機は含まれていない。対象建材は免震用のオイルダンパー、粘性ダンパー、鋼材ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、減衰こま、積層ゴム、すべり支承、転がり支承、制振ダンパー（資料：国土交通省の資料を基に本誌が作成）

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　KYBなどによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題を巡り、国土交通省が実施した実態調査で、現在免震ダンパーなどを製造、出荷している事業者の7割に当たる27社で、検査装置でのデータ改ざんが可能な品質管理体制であることが分かった。いずれも不正の事実はなかった。国交省が2018年12月27日に開いた「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」（委員長：深尾精一・首都大学東京名誉教授）の第2回会合で報告した。

8位：くぎのめり込み量が異なる耐力壁の強度を実大実験

告示仕様を基本に現場を考慮した仕様に

構造用合板の厚みやくぎの仕様などは、告示の仕様を基本とした。ただし、軸材や構造用合板の樹種などは、現場の仕様を参考に選定した（写真：澤田 聖司）

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　住宅の耐震性能の確保で重要な役割を果たす面材耐力壁が性能を発揮するためには、仕様通りに施工しなければならない。だが、「この程度なら」と独自の判断で見過ごされる施工ミスは少なくない。くぎのめり込み深さはその1つだ。特集「くぎめり込みで危険な耐力壁はどれ？」では、この問題を実大実験で検証。その危険性を浮き彫りにする。まずは、実験の内容を紹介していこう。構造用面材を用いた耐力壁を施工する際に、くぎのめり込みに気を配る住宅会社は少なくない。特に昨今は建て主の目が厳しく、少しのめり込みでも再施工を求めるケースがある。

9位：完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却

建設中のまま塩漬けになった分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」

2019年6月に撮影（写真：日経 xTECH）

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　完売後に建築確認を取り消された分譲マンション「ル・サンク小石川後楽園」（東京都文京区）を巡る訴訟で、原告のNIPPOと神鋼不動産の敗訴が確定した。建築主2社は東京都を相手取り、東京都建築審査会が裁決した「建築確認の取り消し処分」の取り消しを求めた裁判を起こした。一、二審は建築主の請求を棄却。2019年8月16日に最高裁判所が上告を退けたことで、建築主の敗訴が確定した。当該マンションは地下2階・地上8階の鉄筋コンクリート造の建物として計画され、12年7月に都市居住評価センター（UHEC）が建築確認を下ろした。

10位：大手携帯キャリアが挑むスマートホーム事業

au HOMEの概要を示す図

無線通信アダプタと呼ばれるゲートウェイ機器が、Z-WAVEデバイスとインターネットを仲介する（資料：KDDI）

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　大手携帯電話キャリア3社の中で、コンシューマー向けのスマートホーム事業に最も積極的なのがKDDIだ。2018年1月には、企業向けサービス「with HOME」の提供も開始し、au携帯電話や光回線契約者以外のユーザーもKDDIのスマートホームが利用できるようになった。住宅会社やエネルギー会社などを巻き込み、スマートホーム事業の拡大を図る。KDDIがスマートホームサービス「au HOME」を開始したのは、2017年7月のこと。以来、機能強化のバージョンアップをはじめ、取り組みをますます本格化している。