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 日経 xTECH建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年1月27日~2月2日に読まれた記事の1~10位までを、本日1月30日~2月5日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:表層だけ圧密してスギを高級品にする国内技術

 住宅資材を販売するナイス(横浜市)は、スギを中心とした針葉樹の板材を改質して付加価値を高めた製品を開発。2018年に部分的な販売を開始した。「Gywood(ギュッド)」と呼ぶ木材製品で、板材の表面を堅くして傷などが付きにくくした。付加価値の高い内外装材や家具としての普及を目指している。Gywoodは、原料となるスギなどの板材について、表面部分の密度を高める一方、内部は低密度の状態を保ち、針葉樹の持つ軽さや断熱性能の高さを実現している。ミズナラのような広葉樹と同等の堅さを表面に持たせつつ、全体の密度は広葉樹よりも低い水準にとどめた。

2位:計算ソフトにバグ、型式認定不適合の住宅149棟を供給

(資料:ミサワホーム)
(資料:ミサワホーム)

 ミサワホームは2019年1月18日、同社が供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あったと発表した。計算ソフトに不備があり、設置すべきものと異なる寸法の部材を使用していた。問題があったのはまぐさや小壁、屋根梁といった鉛直支持部材だ。

3位:スキップ床は注意して使え

 床を段違いに配置するスキップフロアの空間は魅力的だが、構造上の弱点になりやすい。地震によって生じる揺れが段差の両側で異なり、構造体の一部に大きな力がかかるからだ。弱点を理解したうえで、地震に強いスキップフロアを設計できるようにしたい。

4位:木造建築の技術を考える

(写真:渡辺 慎一郎)
(写真:渡辺 慎一郎)

 2018年12月4日、東京・港区の赤坂インターシティコンファレンス「the AIR」で「木材活用フォーラム2018」が開催された。同フォーラムで開かれた3つのパネルディスカッションの概要を紹介する。最初のテーマは「木造建築の技術を考える」。

5位:遭遇確率8割の腐朽と蟻害を工程管理で乗り切る

(写真:カーサテック)
(写真:カーサテック)

 「やはり、シロアリにやられていたか――」リフォーム工事会社、カーサテック(東京都大田区)の葉山良二代表が、浴室をリフォームするために内壁のタイルを剥がしたところ、深刻なシロアリ被害が見つかった。柱の根元付近がシロアリの餌食になり、完全に消失していたのだ。しかし、本人は「壁を開ける前からこうした事態を予想して工程表を組んでいた」と冷静そのものだ。

6位:3分でわかる 宅配ボックス

 宅配ボックスとは文字通り、宅配された荷物を受け取るための箱だ。集合住宅の1階ロビーや戸建て住宅の玄関ドアの近くなどに設置する。荷物の配達時に留守にしていても、ボックス内に荷物を入れてもらうことで受領できる。当初は集合住宅向けの製品が市場を広げていたものの、最近では戸建て住宅用の宅配ボックスも普及し始めている。

7位:建築士事務所の新業務報酬基準は「告示98号」に

 国土交通省は2019年1月21日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を10年ぶりに改訂、施行した。建築士法に基づく業務報酬基準は、これまで告示15号を基準としてきたが、同日に廃止されて告示98号に生まれ変わった。

8位:発破を使って一瞬で杭頭処理、鹿島が騒音発生を抑えた工法開発

 鹿島は、場所打ち杭(くい)の余盛り部分を微少な発破で取り除く「カット&クラッシュ工法」を開発、施工中のプロジェクトに初めて適用した。従来のブレーカーを用いた除去作業と比べて騒音の発生が大幅に抑えられる。作業工程も2割以上減らせたという。新工法は発破を2段階で行う。余盛りとは場所打ち杭の新設時に余分に打ち上げる杭頭部分。

9位:「震災遺構」の解体差し止め求めた住民団体が敗訴

(写真:日経アーキテクチュア)
(写真:日経アーキテクチュア)

 解体か、保存か――。東日本大震災の津波で多くの職員が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、住民団体「おおづちの未来と命を考える会」の高橋英悟代表ら2人が平野公三町長を相手取り、旧庁舎の解体工事などの差し止めを求めた住民訴訟。盛岡地方裁判所は2019年1月17日に訴えを退ける判決を下した。これを受け、町は1月19日に解体工事に本格的に着手した。

10位:山と環境、木造建築を考える

(写真:渡辺 慎一郎)
(写真:渡辺 慎一郎)

 2018年12月4日、東京・港区の赤坂インターシティコンファレンス「the AIR」で「木材活用フォーラム2018」が開催された。パネルディスカッションの2つ目のテーマは、「山と環境、木造建築を考える」。日経BP総研の小原隆の司会で、法政大学の網野禎昭氏、三井住友信託銀行の伊藤雅人氏、住友林業の佐野惣吉氏が同テーマにまつわる現状を報告した後、議論した。