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 日経 xTECH建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年2月3日~2月9日に読まれた記事の1~10位までを、本日2月6日~2月12日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:実務ゼロで受験可能に、建築士免許登録時の審査は厳格化

(資料:取材を基に日経アーキテクチュアが作成)
(資料:取材を基に日経アーキテクチュアが作成)

 2018年12月14日、建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が公布された。2年以内に施行予定で、早ければ20年の試験から実務経験なしで受験できる。実務経験の対象範囲も見直しの検討が進んでいる。改正建築士法によって建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に変わる。

2位:「安全帯」がなくなり新たな器具に転換

(資料:日経コンストラクション)
(資料:日経コンストラクション)

 原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。墜落防止用の器具であった「安全帯」の法令上の名称は、「墜落制止用器具」に改められた。

3位:屋根材交換時に野地板の腐朽が発覚

(写真:小田切建築工房)
(写真:小田切建築工房)

 屋根材の交換で問題になるのが、野地板の腐朽だ。居住者は屋根材の交換だけで済むと思いがちだが、屋根材や雨樋の劣化が進んでいると、野地板や垂木を含めた大規模な改修が必要になるケースがある。小田切建築工房(埼玉県東松山市)の小田切博志代表が2年前に手がけたリフォームも、まさにそうだった。

4位:和室は客室から子どもの遊び場へ、変わる若年層の畳ニーズ

(写真:セキスイハイムクリエイト)
(写真:セキスイハイムクリエイト)

 戸建て住宅を新築する際に、若い世代の建て主ほど和室を設ける比率が高い――。こんな調査結果を、住環境研究所(東京・千代田)が発表した。同研究所は積水化学工業の住宅部門(セキスイハイム)の調査研究機関だ。

5位:浴室の床下は断熱の死角

 「室内が全然暖かくない」。木造2階建ての注文住宅を建てたA氏が家の省エネ性能に疑問を感じたのは、引き渡し後に初めて迎えた冬のことだった。家を建てる際に営業担当者から「長期優良住宅なので省エネ性能が高く、冬は暖かい」と聞いていたA氏。だが、いざ住んでみると、言われていたほど暖かさを感じない。むしろ、建て替え前に住んでいた古い家の方が暖かく感じた。

6位:ザハの遺作、開業したばかりの鉄道駅へ

 ザハ・ハディド(Zaha Hadid)氏の遺作として世界の各地で建設中のプロジェクトは、まだ二十数カ所も残っているといわれる。その一つだったナポリ・アフラゴーラ鉄道駅は第1フェーズがほぼ完了し、昨年初夏に開業した。この駅を訪ねてみた。

7位:木材利用を促進、耐火木造が16m超・4階以上に

(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)
(資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成)

 2019年6月までに改正建築基準法が全面施行される。目玉は防火関連規制の見直しだ。4階建て以上の中層木造建築物や、耐火建築物とすべき地域でも木の現しが設計しやすくなるなど、木材利用の選択肢が広がる。今回の改正は木造建築物にかかる制限の緩和、市街地火災の被害低減対策、既存建築物の用途変更に関する規制の緩和などを柱としている。その中心となるのが防火規定の見直しだ。

8位:プリツカー賞のRCRアーキテクツ、待望の建築展をのぞく

(イラスト:宮沢 洋)
(イラスト:宮沢 洋)

 2017年にプリツカー建築賞を受賞したスペインの建築家ユニット、RCRアーキテクツの展覧会「RCRアーキテクツ展 夢のジオグラフィー」が東京・乃木坂のTOTOギャラリー・間で2019年1月24日から始まった。開幕前日に日経アーキテクチュアが行ったインタビューも交えつつ、会場の見どころをお伝えする。

9位:バンドで木造住宅を応急補強する知恵が世界3位に

(写真:齊藤正轂工房)
(写真:齊藤正轂工房)

 齊藤正轂工房(香川県丸亀市)が、ZENKON-nex(愛媛県西予市)、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開催したコンペだ。

10位:旧都城市民会館が解体へ、民間企業から具体的な活用案なし

(写真:日経アーキテクチュア)
(写真:日経アーキテクチュア)

 解体はやむを得ない――。宮崎県都城市は2019年2月5日、旧都城市民会館を解体する最終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。民間資金による活用案を1月末まで受け付けていたが、具体的な提案は得られなかった。市は今後、19年度の当初予算案に旧市民会館の解体工事費を計上し、市議会に提案する。