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 日経クロステック建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年3月30日~4月5日に読まれた記事の1~10位までを、本日4月2日~4月8日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:内藤廣氏も絶賛、「平成10選」第4位の原初的空間体験

 いよいよ本日、2019年4月1日、書籍「検証 平成建築史」(内藤廣+日経アーキテクチュア著)が発行となる。同書のナビゲーターである建築家の内藤廣氏が、「平成の建築を10選べと言われて最初に頭に浮かんだ」というのがこの建築だ。用途としては「美術館」だが、美術品を「閉じた空間」でがっちり守る従来の美術館のイメージとは全く異なる。

2位:経営の「スリム化」目指すライザップ、住宅事業を高松建設に売却

 戦略性を欠くM&A(合併・買収)で業績が悪化し、経営再建中のトレーニングジム大手RIZAP(ライザップ)グループは2019年3月29日、子会社のタツミプランニング(横浜市)の戸建て住宅事業とリフォーム事業を、高松建設に約15億円で売却すると発表した。

3位:平成第3位、コンピューターが可能にした3次元造形

 今回は建設中の写真から始めてみた。もうお分かりだろうか。新元号が「令和」に決まった2019年4月1日、書籍「検証 平成建築史」(内藤廣+日経アーキテクチュア著)が発行となった。同書の企画として、「平成の10大建築」を選定した。建築分野のキーパーソン20人に「私の平成建築10選」を挙げてもらい、その得票数で「平成の10大建築」を選定した(20人の顔ぶれはこちらを参照)。

4位:38年間の暴露試験で野地板のリスク浮き彫りに

 一般に屋根の寿命は、下葺き材や野地板の劣化などにより、30年程度が1つの目安とされる。その期間を過ぎると、どんな状態になるのか。それを探るうえで貴重な屋外暴露実験の結果が発表された。建築研究所は、1977年から2015年まで38年間にわたって屋外で暴露した屋根の状態を調査した。金属屋根8体、アスファルトシングルの屋根2体、和瓦の屋根1体、セメント瓦の屋根1体の合計12体を検証。下葺き材、下地材を調査した。日本防水材料連合会の牧田均氏を中心とする7人の専門家が、その結果を論文にまとめた。試験体が設置された1977年当時と今では、屋根材や下葺き材の性能は異なる。試験結果を現在の施工環境にそのまま当てはめることはできない。

5位:現場の「測り忘れ」を撲滅、ライカのスマホ型計測機器が日本上陸

資料:神戸清光システムインスツルメント
資料:神戸清光システムインスツルメント

 測量・計測機器メーカーのライカジオシステムズ(東京都港区)は2019年3月19日、写真を撮るだけで対象物の寸法をミリ単位で測定できるスマートフォン型の計測機器「Leica BLK3D」を日本で発売した。BLK3Dは18年6月の発表以降、建設現場で頻繁に実施する寸法の測定作業を大幅に効率化できるとして、世界中で注目を集めていた製品だ。

6位:日本の屋根は粘土瓦から金属製屋根材に急変

資料:住宅金融支援機構の資料を基に日経ホームビルダーが作成
資料:住宅金融支援機構の資料を基に日経ホームビルダーが作成

 日本の屋根材を取り巻く市場環境が、様変わりしている。住宅金融支援機構が実施した「フラット35住宅仕様実態調査」の推移を見るとよく分かる。近年は、耐久性の面で最も信頼性が高い材料とされてきた粘土瓦が、急激にシェアを落としている。さらに、1990年代半ばには5割近いシェアを占有したスレート瓦も、当時ほどの勢いはない。

7位:駅ビル進化の先駆け、古都を揺るがした大階段

 「戦後史のピークの1つである1987年の国鉄解体から10年をかけて生み出されたJR建築。巨大な吹き抜けに内包された階段状のボリュームは、○○○の自邸をそのまま拡大したような構成。時代の変わり目に介入し、実現した奇跡の建築」(藤村龍至氏・東京芸術大学美術学部建築科准教授、RFA主宰)。○○○の部分には、昭和・平成をけん引したある建築家の名前が入る。

8位:線路をまたぐ「ダイヤゲート池袋」完成、鉄道ファン必見!

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 西武ホールディングス(HD)は2019年3月25日、東京・池袋で開発を進めていた「ダイヤゲート池袋」で竣工式典を行った。この地にあった池袋旧本社ビルを建て替えたものだ。2月28日に竣工を迎え、3月25日から2階線路上空デッキの供用を開始。4月1日から順次、オフィスの入居や営業を始める。

9位:4号特例見直しのシナリオを読み解く

写真:日経ホームビルダー
写真:日経ホームビルダー

 4号建築物に関係する法制度の見直しをテーマとして2018年10月に行われた日本弁護士連合会主催の公開シンポジウム。ここでは後半のパネルディスカッションに登壇した国土交通省建築指導課長の発言に焦点を当て、国交省が現時点で描いている4号特例見直しのシナリオの輪郭を浮かび上がらせていく。

10位:森林環境税スタート、都市木造の原動力に

 「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」が3月27日、成立した。森林環境税は2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円を徴収する。森林環境譲与税は森林環境税を配分する時の名称で、19年度から始まる。森林の公益機能の維持・拡大を目的とし、山間部では森林整備の促進、都市部では木材の利活用・普及啓発が期待されている。