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 日経クロステック建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年6月1日~6月7日に読まれた記事の1~10位までを、本日6月4日~6月10日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:レオパレス、偽りの建築確認申請

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 レオパレス21の施工不備を巡る問題で外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や法令順守の意識が低い実態などが露呈。同社の経営陣は一斉退任した。建築確認・検査制度の本質が問われている。「企業風土の改革には、体制の刷新が一番必要と判断した」。レオパレス21は会見を開き創業家一族で社長を務めていた深山英世氏を含む社内取締役7人の退任を発表した。

2位:「ここにいてはダメ」と言い切った江戸川区の水害ハザードマップの真意

 東京都江戸川区は2019年5月20日、11年ぶりに改訂した水害のハザードマップを公開した。洪水や高潮による被害を「最大で10m以上の深い浸水」「1~2週間以上浸水が続く」と明言。表紙の地図には「ここにいてはダメです」と記し、住民に浸水の恐れがない域外への避難を促した。水害の危険性を包み隠さず伝えた江戸川区の決断は、インターネットなどで議論を巻き起こしている。

3位:歴史家が明かす「設計者の育て方」

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 九州大学芸術工学部環境設計学科と同大学院で、27年にわたって教壇に立ち続けた土居義岳教授の最終講義が2019年5月28日、同大学大橋キャンパスで開かれた。土居氏は、18年に日本建築学会著作賞を受賞するなど、西洋建築史を専門とする歴史家として知られている。この最終講義を取材するきっかけは、九大芸術工学部出身の若手設計者を18年に取材したこと。

4位:一筆書きのスロープで大西麻貴+百田有希/o+hに、広島県熊野町の防災センタープロポ

資料:大西麻貴+百田有希/o+h
資料:大西麻貴+百田有希/o+h

 広島県熊野町は東部地域防災センター(仮称)基本設計・実施設計業務の公募型プロポーザルで、最優秀者に大西麻貴+百田有希/o+h(東京都中央区)を選定した。次点は乾久美子建築設計事務所(東京都新宿区)だった。プロポーザルには66者から参加表明書の提出があり、一次審査で5者が選出。4月26日に公開ヒアリングと二次審査を実施し、プロポーザルの特定テーマの提案内容について議論。最終審査結果を5月15日に公表した。

5位:日本初の「Nearly ZEH-M」、大京の芦屋マンションのからくり

 日本屈指の高級住宅地、兵庫県芦屋市。その山の手に立つ大京の中層集合住宅「ライオンズ芦屋グランフォート」(設計は浅井謙建築研究所、施工は佐藤工業)が地元の注目を集めている。建物は地下1階・地上5階建て。マンションの大半を南棟が占め、東・西棟もある。総戸数は79戸だ。2019年5月31日に竣工し、6月1日から建物のお披露目会(内覧会)が始まった。

6位:2020年民法改正で契約約款が変わる、報酬の在り方を見直せ

 2019年3月5日、東京都港区の建築会館ホールに約200人が詰め掛けた。この日開かれていたのは、東京建築士会と日本建築士会連合会が共同開催した「改正民法が建築士業務に与える影響等に関する説明会」だ。日本国内の商取引はすべて、民法の債権関係規定に基づいて処理されている。建築関連の各種契約約款もこの規定に基づくものだ。民法の一部改正により、この根拠規定が制定以来約120年ぶりに変更される。

7位:建築実務者100人に意識調査、約半数が報酬の算定法を「見直す」

資料:日経アーキテクチュア
資料:日経アーキテクチュア

 適正な報酬の確保は、人材確保や事務所経営に直結する問題だ。告示98号の施行を受けて、報酬算定方法の見直しを検討する設計事務所は多い。新基準をいかに報酬増加につなげていくか、アンケート調査で探った。告示98号には、どれほどの実効性があるのだろうか。日経アーキテクチュアが実施したアンケートに105人の建築実務者が回答した。評価は分かれた。「新基準は報酬算定に役立つか」との設問に、「非常に役に立つ」「ある程度役に立つ」と答えた回答者は47.7%。これに対し、「あまり役に立たない」「全く役に立たない」は40.0%で拮抗した。

8位:目指せライフサイエンスのシリコンバレー、三井不動産が日本橋でラボ事業に本腰

 ライフサイエンス領域のイノベーションを創出する事業に、三井不動産が本腰を入れ始めた。「ライフサイエンス領域の『賃貸ラボ&オフィス』事業はオフィスビルや商業施設、物流施設などに続く新たなアセットクラスの不動産事業となる」。三井不動産の植田俊常務執行役員ビルディング本部長はこう力を込める。

9位:壁内に木材の切れ端が山積

 石森氏の住まいは築30年の木造2階建て。2011年の東日本大震災で揺れにおびえる子どもたちの姿を見て、「家族を安心させるためにも、いずれ耐震補強をしなくては」と考えていた。震災から4年後の15年、資金を貯めた石森氏は一級建築士に耐震診断を依頼。「リビングが広いわりに壁量が不足している。壁の一部を耐震面材に替えたほうがよい」と助言された。そこでリフォーム会社に依頼して、リビングの周囲の壁に耐震面材を施工することにした。ところが既存の壁を剥がしてみると、壁内に大量の木材の切れ端が詰め込まれていた。驚いた石森氏はいったん補強工事を中止し、30年前に新築を手がけた住宅会社に電話した。

10位:滋賀県守山市新庁舎の基本設計プロポ募集、参加表明6月27日まで

 滋賀県守山市は、新庁舎整備の基本設計者を選定する公募型プロポーザルを実施する。現在、同市の庁舎は、1965年建設の本館・付属棟、東棟、大ホール、73年建設の新館、および97年建設の南棟などで構成される。新庁舎整備事業では、中心施設である本館、新館を含めて耐震性能が不足する現庁舎を、同じ敷地内で全面建て替えする。2023年度の供用開始を目指している。