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 日経クロステック建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年6月29日~7月5日に読まれた記事の1~10位までを、本日7月3日~7月8日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:型式認定違反生んだ集団誤信、大和ハウス工業

 不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。不適切な柱や基礎を使用した物件は2019年4月発表の2078棟から約2倍の3975棟に増えた。大和ハウス工業は6月、大阪市内で会見した芳井敬一社長は「精査が行き届かなかった」と陳謝した。

2位:写真で見る「新国立」建設現場の最前線

 日本スポーツ振興センター(JSC)は2019年7月3日、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる「新国立競技場」の建設現場を報道陣に公開した。大会開催まであと1年あまり。JSCは4月の定例会見で内装など細部デザインの調整を終えたと発表。5月には最難関とされた屋根工事が完成している。19年11月末の完成を目指し、今後はフィールドでの芝生の敷設や、内外装の仕上げ、歩行者デッキの工事などを進める。

3位:丹下建築の改修を巡り、県と設計事務所が全面対立

写真:愛媛県文化振興財団
写真:愛媛県文化振興財団

 世界的巨匠が設計した建物の改修を巡り、対立が発生している。愛媛県は2019年6月、愛媛県県民文化会館の改修に不備があったとして、設計者の内藤建築事務所(京都市)に対し、入札参加資格を1年間停止する処分を下した。設計の修正を指示した上で、約1000万円の損害賠償を請求する方針だ。これに対し、内藤建築事務所は県の資格停止処分に対する不服申し立てを検討している。

4位:過去と未来を行き来する新時代の建築家、引っ張りだこの田根剛氏

 場所の記憶を未来につなげる――。10年がかりで完成した「エストニア国立博物館」(2016年)の設計で、田根剛氏が手応えを得たアプローチ法だ。「Archaeology of the Future(未来の記憶)」と題し、2018年に東京で2館同時に開催した個展は、予想以上の反響を呼んだ。令和元年に40歳を迎える田根氏に、新時代への意気込みを聞いた。

5位:写真で見る「東京五輪“3大アリーナ”」の最前線

資料:東京都オリンピック・パラリンピック準備局
資料:東京都オリンピック・パラリンピック準備局

 東京都オリンピック・パラリンピック準備局は2019年7月3日、2020年東京五輪の競技会場となる東京都江東区の「東京アクアティクスセンター」「有明アリーナ」「有明体操競技場」の“3大アリーナ”と、東京都中央区の「選手村」を報道陣に公開した。水泳競技場となる東京アクアティクスセンターは、地組みした重さ7000トンの大屋根をワイヤでつり上げる「リフトアップ工法」を採用。

6位:空き家率の「上昇鈍化」に違和感、野村総研

資料:野村総合研究所
資料:野村総合研究所

 全国の空き家数の推移に野村総研が首をかしげている。同社は例年6月に住宅市場の予測を発表しており、20日に「2030年の住宅市場と課題(2019年度版)」を発表した。18年度版では18年の空き家率を16.1%と予想していた。しかし、総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によると、18年の空き家率の実績値は過去最高であるものの13.6%。19年度版で「予測が外れた」要因を分析した。

7位:避難安全検証、「ルートB」の拡充で建築計画に柔軟性

資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成
資料:国土交通省の資料を基に日経アーキテクチュアが作成

 建築基準法の改正と連動して、避難安全検証法に区画避難安全検証法と煙高さ判定法が加わる予定だ。近年の大規模開発などでは、ワンフロアの大型化や複数棟が複雑につながるケースなどが増えた。大臣認定を取得すれば独自性の高い計画は可能だが、新築時にはコストや時間を要する。運用開始後には、間仕切り壁の位置などを変更しただけでも、改めて大臣認定の手続きが必要だ。

8位:京都で建築の「遺伝子組み換え」、田根剛氏の新たな挑戦

 田根剛氏は、京都市内で計画中のプロジェクトに、町家の解体で生まれた廃材を活用することを検討している。廃材を集成材に加工して、建物の外装や内装に用いる。田根氏へのインタビュー後編はまず、こうしたアイデアが生まれた背景について聞いた。
 このプロジェクトは、食やアートギャラリーが一体となった施設を京都市内につくろうというものです。京都は開発が進み、ここ数年は毎年800戸くらいの町家が取り壊されて中層のマンションができ始め、京都ではなくなってしまうんじゃないかと、訪れる度に痛々しいなと思っていました。

9位:和田章名誉教授が語る、被災後の免震建物に見た今後の課題とは

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 2019年6月18日に発生した山形県沖地震。震源近くには、複数の免震ビルが立つ。日本免震構造協会によれば、免震建物は山形県に16棟、新潟県に40棟あるという。同協会の会長を務める和田章・東京工業大学名誉教授ら建築構造の専門家が6月20日、免震建物を中心に視察し、記者が同行した。免震建物は、いずれも地震発生直後から業務や生活を再開していた。

10位:身近で聞けない情報に需要

 戸建ての注文住宅を建築する際、建て主はどのような情報源を活用して住宅会社を選ぶのか──。住宅会社の経営者にとっては、気になるテーマだ。なかでも、新築した建て主が語る口コミ情報については、神経をとがらせる住宅会社も少なくない。家づくりの様子をブログなどを通じて情報発信する建て主が増えているからだ。