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 日経クロステック建築・住宅面で、過去に公開したニュースをランキング形式でご紹介します。2019年7月27日~8月2日に読まれた記事の1~10位までを、本日7月30日~8月5日にかけて無料で読めるようにしました。

1位:注目の「金沢建築館」オープン、美術館の名手が亡き父の名作とコラボ

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 建築家、谷口吉生氏の設計による谷口吉郎・吉生記念金沢建築館が2019年7月、金沢市寺町に開館した。谷口吉生氏と実父で建築家の故・谷口吉郎氏の名前を冠したこの資料館は金沢市の出身である吉郎氏の生家の敷地を息子の吉生氏らが同市に寄贈して金沢市が建設した。吉郎氏の代表作の1つである東京・四谷の迎賓館赤坂離宮和風別館の広間などを再現するということで注目を集めていた。

2位:安藤忠雄氏に求めたのは「アートとの距離を縮める」美術館

 安藤忠雄氏設計の「シカゴのギャラリー/Wrightwood(ライトウッド)659」が2018年にオープンした。建物の外観は、築90年のレンガ造の外壁を保存したものだが、内部に足を踏み入れると、コンクリートの大きな階段が印象的なアトリウムが広がる。慈善事業家として米国で広く名前を知られる発注者のフレッド・アイキャナー氏に、安藤氏に何を期待したかを聞いた。

3位:東京都、太陽光発電の補助事業が続々と

 東京都は、環境政策と経済成長を両立させた「世界一の環境先進都市・東京」の将来像と、その実現に向けた政策展開を明確化するため、2016年3月に新たな東京都環境基本計画を策定。同年12月に実行プランにまとめた。

4位:超高層ビルのデザインで世界を席巻、シーザー・ペリ氏が残したもの

 20世紀を代表する米国人建築家の1人、シーザー・ペリ氏が2019年7月19日、米ニューヘブンで家族に見守られながら92歳で息を引き取った。イエール大学の教壇にも立ち、建築家と教育者の顔を併せ持つ人物だった。同氏はアルゼンチンで1926年に生まれ、米イリノイ大学に進学。エーロ・サーリネン(1910~61年)の設計事務所に勤務した後、グルーエン・アソシエーツでパートナーを務めた。

5位:レオパレス問題、「特級建築士」の暴走は防げるか

写真:日経アーキテクチュア
写真:日経アーキテクチュア

 レオパレス21が設計・施工を手掛けた賃貸集合住宅の施工不備問題が収束しない。約3万9000棟の全棟調査が進む中で、建築基準法や消防法上の法令違反が次々に見つかっており、建物の是正改修は遅々として進んでいない。同社は2019年7月末、自社施工物件の全棟調査の完了時期を19年10月末に、優先調査対象物件の改修工事の完了時期を20年6月末にそれぞれ延期すると発表した。

6位:最小の部屋が7m2の茶室旅館、スナック文化残る奥浅草に溶け込む建物

 雑居ビルや住宅が立ち並び、そこかしこにスナックや小料理店、料亭が点在する、東京・浅草観音堂裏エリア。通称「奥浅草」と呼ばれる、花街の雰囲気を今に残す地域がある。ここに2019年7月、新築の旅館「茶室ryokan asakusa」が開業した。茶室を模した小さな部屋が10室あるだけの旅館だ。不動産ビジネスを手掛けるレッドテック(東京都中央区)が運営する。

7位:CLTの梁で全長60mの木造大屋根、「集成材より有利」なワケ

資料:マウントフジアーキテクツスタジオ
資料:マウントフジアーキテクツスタジオ

 大東建託は東京都江東区東雲に、賃貸住宅のオーナーが同社の技術を体感できる施設「ROOFLAG(ルーフラッグ)賃貸住宅未来展示場」を建設している。直交集成板(CLT)を梁に用いた全長60mに達する三角形の大屋根が特徴だ。国産のスギを合計で約500m3も使う。壁や床に使うことが多いCLTを大規模建築物の梁として使うのは国内初とみられる。

8位:坂茂氏設計のホテルで事業をデザイン、地方創生のカギ握る山中大介氏

 山形庄内の魅力を体感する、田んぼに浮かぶホテル――。こんなコンセプトで、2018年にオープンした山形県鶴岡市の「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」。建築家の坂茂氏が設計を手掛けた初のホテルで、周囲に広がる水田の景色を楽しみながら滞在できる。SHONAIは「庄内地方」を指し、鶴岡市や酒田市を含む山形県の日本海沿岸平野地域の呼び名だ。

9位:「創エネ・省エネ」と親和性を見出す

 大手企業が提供するスマートホームのサービスを利用するのではなく、独自にIoTを活用した家づくりに取り組む工務店がある。省エネや省CO2にこだわった住宅を提供するエコワークス(福岡市)は、IoTに対応した建材や設備を多数採用したモデルハウスを2018年4月に建てた。だが、全ての来場者にIoTの機能を説明しているわけではない。IoTによるメリットが誰に訴求するかを熟慮した結果、こうした対応手法を取り入れている。

10位:住友不動産が前年に続き首位、18年度の集合住宅供給戸数ランキング

資料:市場経済研究所
資料:市場経済研究所

 2018年度のマンション供給戸数で住友不動産が前年度に続き首位となった。市場経済研究所が19年7月に発行した「2020年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング」で明らかになった。同調査によると17年度と比較可能な98社における18年度のマンション供給戸数は前年度実績に比べて2.0%増加した。供給戸数で全国の4割以上を占める首都圏において都心・駅近という好立地の物件供給が好調だったことが市場をけん引した。