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 音声で操作する、米アマゾン・ドット・コムのAI(人工知能)スピーカー「Amazon Echo」。日本で通常販売が始まったのは2018年3月30日だ。それに合わせて、ダイキン工業などが新しいEcho用アプリケーション(Alexaスキルと呼ぶ)を投入。2週間あまりで90個弱のEcho用アプリが追加され、合計で約690個になった。

Echoを設定するiPhoneアプリ画面
Echoを設定するiPhoneアプリ画面
様々な企業が提供するEchoアプリ(Alexaスキル)をインストールして使う
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 Echoが日本で発売されたのは2017年11月だが、招待制による制限販売だった。誰でもすぐに制限なく買えるようになったことで、Echoの普及が進むと期待を集めている。

 「通常販売への移行によって、企業が作って提供するAlexaスキルがさらに増える見通しで、それによってEchoの普及を加速させたい」と、アマゾンジャパンの柳田晃嗣アレクサビジネス本部 兼 モバイルビジネスデベロップメントGM/本部長は意気込む。

 利用者が音声で操作することにより、音楽やニュースを流したり、ショッピングや交通機関の予約などのネットサービスを使ったりするAIスピーカー。その市場を作った製品の1つがEchoだ。2014年11月の米国での発売以来、世界の市場をけん引する。

 2016年には米グーグルが「Google Home」で追随し、2017年10月には日本での販売を開始した。ほかにも、LINEの「Clova WAVE」、米Appleの「HomePod」などの製品が登場している。

 IoT住宅が注目を集める大きな要因の1つが、これらAIスピーカーの普及だ。米Consumer Technology Association(CTA、全米民生技術協会)によれば、2017年に米国で出荷されたAIスピーカーは2725万6000台。前年比で4倍弱に急増した。2018年は4362万7000台、2019年には5676万2000台になると予測する。

Google Home(左)とAmazon Echo
Google Home(左)とAmazon Echo
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