2020年は東京五輪・パラリンピックが開催されるとともに、全ての新築建築物に省エネ基準の適合が求められる
（写真：日経BP総研 社会インフラ ラボ）
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2020年と聞いて、みなさんは何を思い浮かべるだろうか。多くの人は、「東京五輪・パラリンピックが開催される年」と答えると思う。
東京五輪・パラリンピックに関しては、新国立競技場や選手が滞在する選手村など、関連施設を整備する工事が「五輪特需」とも言われている。建設業界にとっては大きなイベントだが、もう1つ重要なイベントがある。「省エネ基準の適合義務化」だ。
建物で確保すべき主な性能には、省エネ性能と並び、耐震性能がある。耐震基準を満たさない建物は法律で建てられない。
省エネ基準はどうだろう。実は、これまでは基準を満たさなくても建てることができた。そのため2012年時点で、省エネ基準を満たす住宅は5％しかないという“お寒い”状況になっている（図1）。
図1 住宅の省エネ基準への適合状況（2012年時点）。次世代省エネ基準（1999年に定められた省エネ基準の通称）への適合率は5％しかなく、無断熱が39％を占める
（資料：国土交通省の資料を基に日経BP総研 社会インフラ ラボが作成）
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しかし、このような状況は変わりつつある。2016年11月に発効したパリ協定で、日本は温室効果ガスを2030年度に2013年度比でマイナス26％とする約束をした。その実現のためにも、省エネ建築をどんどん増やさなくてはならない。
新たに制定した建築物省エネ法に基づき、これまで野放図だった建物の省エネ性能に、2017年4月から基準への適合が求められるようになった。基準を満たさない建物は、建築確認申請が通らず、着工できなくなる。
まずは延べ面積2000m2以上の大規模な非住宅（ビル）が対象となった。対象は段階的に拡大していき、2020年までに全ての新築建物に適用される予定だ。
