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 ここ数年、「起業支援国」として注目を集めているのがフランスである。米国開催のCESやスペインのMWC(Mobile World Congress)などグローバル展示会における「French Tech」を掲げた出展攻勢、起業家向けの優遇ビザの発行、スタートアップ企業育成のための巨大施設「Station F」、無料のコンピュータプログラミング学校「42」、破壊的な新技術と投資家をつなぐ活動「Hello Tomorrow」など、次々とユニークな取り組みが耳に入ってくる。

 2018年5月24~26日にフランス・パリで開催されたイベント「VIVA Technology 2018」は、その勢いを象徴するものだった(写真1)。

写真1 2018年5月に開催された「VIVA Technology 2018」の様子
写真1 2018年5月に開催された「VIVA Technology 2018」の様子
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 この展示会、一見すると仏エアバスや仏モエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH)、米シスコシステムズ、米HPといったグローバル企業が顔をそろえた、大企業中心の展示会に見える。しかし、各社の展示コーナーに足を踏み入れると、30~60社ほどのスタートアップ企業が小さなブースを構えて熱心に説明していることが分かる。つまり大手企業と連携したいスタートアップ企業のショーケースなのだ。出展するスタートアップ企業の数は膨大だが、大企業ごとにほどよく整理されていて、効率よく見ることができる。

 例えば、LVMHブースでは、センサーを活用したワインの味覚の可視化ツールやホログラムを使った商品展示、香水試供に特化した顧客管理システムなどが展示されていた。エアバスには、航空機向けの素材や電池といったハードウエアだけでなく、AI(人工知能)やビッグデータを活用したITサービスが数多く出展。米マンパワーグループのブースには、オンラインコーチングやビデオを活用したトレーニング、AIチャットボットなどのツールが並んでいた。いずれも大手企業との間で相乗効果を打ち出せる、あるいは既に連携が始まっているとアピールしていた。

 この展示方法は、双方にとってどのようなメリットがあるだろうか。スタートアップ企業にとっては、大手企業の看板を借りて自社製品をアピールできるというメリットがある。彼らが単独で出展したとしても、大きな注目を集めることは難しいだろう。

 逆に、大手企業にとってみると、新規事業のタネを効率よく集められるというメリットがある。スタートアップ企業向けの出展募集が締め切られたのは2018年2月だった。多くの応募の中から、各社が3カ月で30~60個の新規事業を絞り込み、世の中に示すことができたというわけだ。しかも、自社の社員では思いつかない、あるいは自社のリソースでは開発が難しい製品も、外部企業のアイデアと開発力により、短期間で共同開発にこぎ着けられる可能性がある。エアバスは航空機開発のプロだが、ビッグデータ分析やAI利用に関してはどうだろう。特定分野に特化した企業の方が、一般には専門性と迅速性に優れている。