建設の世界で、ドローンの活躍の場が急速に広がっている。「i-Construction（アイ・コンストラクション）」で脚光を浴びた写真測量に続き、樹木に覆われた地面や水が流れる川底の地形を計測できるレーザーが注目を集める。GPSの電波が届かない管路内を点検する小型の機体も現れた。「空飛ぶ建機」の進化は続く。
手軽に扱えるドローンは、一歩間違えれば凶器にもなり得る。ドローンを扱う土木技術者は、何に気をつければいいのか。ドローン関連の法規制に詳しい森・濱田松本法律事務所の林浩美弁護士に、最低限押さえておきたいポイントを解説してもらった。
建設現場を席巻し始めたドローン（3）
ドローンの活用分野として測量や構造物の点検と並んで期待されているのが、災害時の被災状況の把握だ。活躍の場は広がっている。例えば、台風接近時などの悪天候でも飛ばせるドローンの開発が、国の主導で進む。被災状況の把握だけでなく、大規模災害で発生する廃棄物の管理にドローンを生かす事例も出てきた。
建設現場を席巻し始めたドローン（2）
インフラ点検にドローンを使う動きが活発だ。ドローンに積んだカメラで橋桁や橋脚を撮影するだけでなく、飛行条件の悪い管路内の点検や、ドローンに搭載したハンマーでコンクリートをたたいて劣化状況を確認する「打音検査」など、これまでにないドローンの使い方も始まっている。
建設現場を席巻し始めたドローン（1）
国土交通省のi-Constructionでドローンによる出来形管理が脚光を浴びたが、インフラの点検や防災などに活用する動きも引き続き盛んだ。ドローンで点検するのではなく、「作業させる」といった使い方も出てきた。編集部が選んだ7つの個性的な開発事例を3回に分けて公開しよう。
国土交通省は2016年度からのi-Construction展開に向け、矢継ぎ早に施策を打ち出した。土工事の出来形管理や検査をドローンを使ってできるように基準を整備したが、短期間で作成したため実態と合わない部分もあった。そこで国交省は基準を検証し、わずか1年後に改定を発表。同省がi-Construct…
国土交通省は2016年3月にドローンによる写真測量の技術基準を整備し、土木現場でのドローン活用が一気に進んでいる。建設会社向けの測量サービスに参入する企業が急増し、業界の地図が塗り替わり始めた。
建設分野で急速に存在感を増してきたレーザードローン。国土交通省も普及を後押しする。特に熱心なのが水管理・国土保全局だ。2017年初めに、「陸上・水中レーザードローン」の開発をぶち上げた。
建設現場にドローン（小型無人機）が登場して数年がたつ。当初は空撮や写真測量での利用が中心だったが、最近は活躍の場面が急速に広がってきた。2016年に発生した熊本地震後の災害調査で本格デビューを飾ったのが、樹木に覆われた地形を計測できる「レーザードローン」だ。
