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手軽に扱えるドローンは、一歩間違えれば凶器にもなり得る。
2017年2月18日には、神奈川県藤沢市内のマンション建設現場で空撮中のドローンが墜落。作業員が顔に数針縫うけがを負った。飛行中に何らかの原因で電波が途切れた結果、自動帰還モードに切り替わり、降下しながら操縦者の元に戻る途中にクレーンに衝突。墜落したとみられる。
「制御不能になって民家の屋根に墜落」、「墜落後に機体から発火し、付近の草が焼失」、「マンションに衝突し、墜落」。国土交通省航空局のウェブサイトには、様々なパターンの事故事例がずらりと並ぶ。
■ 2016年度に発生した建設・調査・防災関連の主なドローン事故
国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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機体の性能は向上しているが
障害物を検知して自動で回避する機能を搭載するなど、機体の性能は確かに向上している。それでも、利用者の裾野が広がれば、事故はさらに増えかねない。
たとえ航空法のルールを守り、国交省から飛行許可を得てドローンを飛ばしていたとしても、ひとたび事故を起こして人や物を傷つければ、操縦者や企業は重い責任を負わなければならない恐れがある。
ドローンを扱う土木技術者は、何に気をつければいいのか。特集の最後のパートでは、ドローン関連の法規制に詳しい森・濱田松本法律事務所の林浩美弁護士に、最低限押さえておきたいポイントを解説してもらった（以下も、情報は2017年6月26日時点）。
森・濱田松本法律事務所 弁護士 林 浩美
1989年東京大学経済学部卒業後、日本興業銀行に入社。94年まで同社勤務。97年東京大学法学部卒業、2006年ハーバード大学ロースクール卒業。06年から07年まで米国ニューヨーク市Davis Polk & Wardwell法律事務所勤務。著書に「ドローン・ビジネスと法規制」（清文社）（写真：日経コンストラクション）
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