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情報セキュリティ関連費用の割合は減少

 次に、セキュリティ投資の現状について見ていく。IT予算全体に占める情報セキュリティ関連費の割合を調査した。2017年度調査では、2016年度と比べてセキュリティ費用の割合は減少している。

年度別 IT予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合
年度別 IT予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合
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 具体的には、2017年度のセキュリティ費用の割合が「5%未満」の企業は22.0%。2016年度の16.3%に比べて5.7ポイント増加した。逆に「5~10%」「10~15%」「15%以上」の企業はいずれも減少している。

 第1回で紹介したように国内企業のIT予算は増加傾向にある。ただし増加分は、セキュリティ以外の用途に費やされているようだ。ここ数年、セキュリティ対策は多くの企業で進展しており、セキュリティ投資は一段落していると推測できる。

 業種グループ別に分析すると、社会インフラでは、積極的にセキュリティに投資する傾向が見られた。2017年度調査で、IT予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合を調べると10%以上(「10~15%未満」「15%以上」の合計)の割合は、社会インフラ以外の業種グループでは減少している。だが社会インフラだけは、2016年度の52.1%から2017年度は55.7%へと3.6ポイント増加した。

業種グループ別 IT予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合
業種グループ別 IT予算に占める情報セキュリティ関連費用の割合
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 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が近づく中で、社会インフラを狙ったサイバーテロの発生も予想されている。政府はこのようなサイバー攻撃の防止を目的としてセキュリティ強化に向けた取り組みを進めている。こうした動きを受けて、重要インフラ事業者を中心に積極的なセキュリティ投資をしていると考えられる。