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 「一生この会社で働こう」。そう誓ったにもかかわらず、新型コロナ禍で会社の雇用調整の対象になってしまった人も少なくないでしょう。

 転職活動をするにもお金は必要です。今回は失業給付のお話をします。自分の人生には無縁と思っていた人も多いかもしれませんが、もはやビジネスパーソンの必須知識になってきたようにも思います。

 失業給付は、失業中の生活の心配をせずに次の職を探せるようにすることを目的に、雇用保険の被保険者に対して支給されるお金です。雇用保険の「基本手当」に該当します。勤務先の業績悪化などによって失業した人は「特定受給資格者」と見なされ、自己都合による退職よりも手厚い給付が受けられる場合があります。

 厚生労働省が公開する資料によれば、特定受給資格者に該当するのは、「『倒産』等により離職した者」「『解雇』等により離職した者」です。解雇については、「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」も含まれています。

 解雇されただけでなく、給与や労働時間などの条件が当初提示されていたものとあまりに違いすぎて離職した場合も該当する可能性があるのです。雇用環境が悪化する中でわらにもすがる思いで就職したものの、労働環境が想定外にひどくて離職した人も対象になるかもしれません。

 悪質なケースには、社員として採用したはずなのに、数カ月は雇用保険料を支払わずに様子を見るといった企業もあります。雇用保険料を支払っていない場合は、そのままでは基本手当支給の対象になりません。「企業は悪いことはしないだろう」という性善説に立って労働条件をきちんと読まなかったり、給与明細をろくに確認せず雇用保険料が天引きされていないことに気づかなかったりする人は少なくありませんが、注意しましょう。

 また、退職の理由が自己都合なのか会社都合なのかで、給付を受けられる日数は変わります。会社都合で解雇された場合は、その通りに手続きがなされているか確認が必要です。急激な業績悪化の混乱の中で何となく退職せざるを得なくなり、自己都合とされてしまった場合にはハローワーク(公共職業安定所)で相談されることをお勧めします。

ハローワーク独特の雰囲気にご注意

 基本手当の支給を受けるためには、「失業の認定」を受けなければなりません。就職のための努力をしているが職業に就くことができていない、失業の状態にあることを確認する手続きです。原則として4週間に1度、確認が実施されます。具体的には、指定日に管轄のハローワークに行き、求職活動の状況などを「失業認定申告書」に記入して報告する必要があります。

 初めての失業の場合、この作業に戸惑う人がいます。ハローワークにはいろいろな人がいて、その雰囲気にのまれてしまうのです。