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「ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代」。2021年8月5日、日経電子版に掲載された記事に筆者の目は吸い寄せられました。55歳以上を対象に早期退職者を募集したところ、2000人を超える人が応募したというのです。
日経電子版の記事 ホンダ、早期退職2000人超 EV見据え世代交代これは国内正社員の約5％に当たるといいます。20人のチームであれば、1人は応募した計算です。部署によっては4～5人が応募したケースもあるかもしれません。そう考えると、職場への影響は大きいでしょう。
有名企業による早期退職者募集のニュースが出ると、その企業自体に関心が集まりがちですが、これは決して他人事ではありません。日経電子版の記事でも「自動車メーカーで内燃機関の生産・販売を主体とした従業員構成を見直す動きが広がる可能性がある」と分析しています。電気自動車（EV）へのシフトに対応するための構造改革であれば、ホンダの取引先も含めて多くの企業や従業員に影響する話です。
報道からは見えないところで、構造改革や世代交代を求められる企業は多数発生するのでしょう。取引先の構造改革についていけなければ、取引が停止になる可能性もあります。自動車業界に限らず、取引先や同業他社での早期退職制度運用の動きには留意しておくほうがよいでしょう。
それは経営陣が考えることで、自分には無縁だと思う人もいるかもしれません。しかし残念ながら、先を読んで動ける経営者ばかりではありません。取引先に構造改革の動きがあったら、自社の経営陣の危機意識を確認しましょう。もし鈍いようなら、いち早く自分の転身について考え始めたほうがよいかもしれません。
