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 建設事業や公共事業の品質を確保するうえで、重要な役割を果たしているのが事業の上流に位置する調査や設計の分野。会計検査報告でも設計ミスに対する指摘がなくならないなか、国土交通省では2009年度に懇談会を設置して関連する施策について検討を続けている。例えば、CIMの導入は施工にも影響することから、品質の確保にとって今後も欠かせない取り組みの一つだ。さらに、測量や地質調査、土木関係のコンサルタント業務などを対象とした履行期限の平準化は、担い手の確保や育成も視野に、18年度も注力する施策として挙げている。3月に期限を迎える業務の割合は、11年度の64%から16年度には54%に減少してきたが、施工時期の平準化と同様に、繰り越し制度や翌債の活用によってさらなる分散化を図る方針だ。

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