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 厳しい財政事情や人材難を背景に、住民やNPO(非営利組織)もインフラの維持管理の担い手として位置付ける傾向が強まってきた。国土交通省が2000年度から始めたボランティア・サポート・プログラムに参加する団体も増え、17年3月時点で約2700団体に上っている。直轄国道を対象として実施している道路の美化や清掃のプログラムで、市民グループなどの「実施団体」と国交省などの「道路管理者」、さらに「協力者」である市町村の3者で協定を結び、具体的な清掃回数などを確認書で取り決める。

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