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 南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対し、国土交通省は道路の啓開計画の深化を2017年度に続いて18年度も重点対策として挙げている。熊本地震では、熊本・大分県内で震度6弱以上を観測した地域の緊急輸送道路の中で、速やかに機能を回復できなかった橋が12橋あった。このようなケースを防ぐために、国交省は緊急輸送道路で進めている橋の耐震化を加速する。特に高速道路と直轄国道の橋を優先し、16年10月時点で76%だった耐震化率を今後10年間で100%とする。

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