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 日本企業による「機器」の輸出だけでなく、インフラの設計や建設、運営、管理を含む「システム」としての受注をさらに推進するため、政府の「経協インフラ戦略会議」がまとめた成長戦略。2013年5月に「インフラシステム輸出戦略」を閣議決定し、この「インフラシステム」の20年の受注額を10年の3倍の約30兆円に引き上げる目標を打ち出した。15年の受注実績は情報通信の分野が最多で、合計20兆円に増えている。

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