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 2014年6月に改正された品確法や運用指針では多様な入札・契約方式を選ぶよう求めており、調査や設計、施工の性格などに応じた入札・契約方式の選択を挙げている。設計・施工一括発注方式や複数年契約方式、技術提案・交渉方式、段階的選抜方式などを示し、発注者が適切な方式を選べるように配慮した。地方自治体での導入や活用に向けて、モデル事業も進めている。新たな入札・契約方式の導入を目指す自治体に、専門的な知見を有する事業者を国土交通省が派遣し、発注事務を支援する。その後、支援した成果を他の自治体に展開する。国交省や総務省などの調査によれば、17年3月末時点では設計・施工一括発注方式を採用した割合が最も高い。

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