放送網の一部の通信代替でかかる費用を試算、総務省の作業チームで報告

　2022年5月19日開催の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」の第5回会合において、三菱総合研究所が「地上放送のミニサテおよび小規模中継局の通信代替にかかる費用」について推計した結果を報告した。

「動画配信の新商品はこの金額で競争力保てる」、スカパーJSAT HD決算説明会

　スカパーJSATホールディングス（スカパーJSAT HD）は2022年2月2日に行った2021年度第3四半期決算説明会で、同社の子会社であるスカパーJSATがNTTぷららと協業し、動画配信サービスの新商品「バリュープラン Powered by ひかりTV」の販売を同日に開始したことを報告した。

FM放送用周波数拡充の総務省調査、帯域幅で4MHz程度の需要を確認

　総務省は2021年8月24日、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」の第16回会合を開催した。この日は、V-Low帯域（V-Lowマルチメディア放送の跡地）の活用方策に関する検討の一環として、同帯域におけるFM放送用周波数拡充に関する需要調査結果が報告された

電波政策懇談会が報告書案、電波利用料は規模や料額算定の枠組みを維持

　総務省の「デジタル変革時代の電波政策懇談会」は2021年6月28日に第8回会合を開催、事務局は報告書案を提示した。電波利用料の規模や、料額算定の枠組みについては現行制度を維持する方針を提示した。

「新ビジョン策定と具体化」「5G時代の放送事業者の研究」など、衛放協が活動計画

　衛星放送協会は2021年6月14日に定例記者会見を開催し、2021年度活動計画について説明した。

「コンテンツと広告の価値が連動しにくいとの懸念は妥当」、民放連が意見

　日本民間放送連盟（民放連）は2021年6月1日、デジタル市場競争会議がとりまとめた「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」についての意見を5月28日に政府のデジタル市場競争本部へ提出したと発表した。

「テレビで視聴するユーザーは解約率が低い」、U-NEXTが現状を説明

　テレビで動画を視聴するユーザーは、スマートフォンなどのモバイル端末やパソコンを使うユーザーに比べて視聴時間が長く、解約率も低い――。動画配信サービス「U-NEXT」を展開するU-NEXTは、2021年5月25日に開催した「テレビデバイス戦略と視聴実態に関する勉強会」で、同サービスの現状についての説…

WOWOWが中期経営計画、映像メディア業からコンテンツ・コミュニティー業に移行へ

　WOWOWは2021年5月14日、グループの中長期的な成長を実現するため、長期ビジョン「10年戦略」と「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定したと発表した。同日開催の「2020年度決算説明会」で、同計画について説明を行った。

NHKネット事業費の年最大200億円化を含む実施基準変更案、総務省が認可

　総務省は2021年1月12日、事業費の上限を年間200億円に変更するといった内容を含むインターネット活用業務の変更案について、同日付で認可したと発表した。

2025年を想定したVVC技術で画質評価、2020年度の技術試験事務

　情報通信審議会 情報通信技術分科会の放送システム委員会は2020年10月30日、地上デジタル放送方式高度化作業班の第6回会合を開催した。この日は、2020年度に実施する技術試験事務（放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討）の調査検討内容について、実施主体である放送サービス高度化推進協会…

総合受信料がわかりやすい、9月30日の総務省分科会でNHK前田会長

　総務省は2020年9月30日に非公開の形で開催した「放送を巡る諸課題に関する検討会 公共放送の在り方に関する検討分科会」第9回会合の議事要旨を公表した。この日は、武田良太総務大臣が参加し、NHKに対するヒアリングを実施した。NHKは前田晃伸会長がヒアリングに参加した。

自民党、 放送のネット同時配信などにおける権利処理円滑化に向けて提言

　自由民主党の知的財産戦略調査会は、「デジタル社会実現に向けての知財活用小委員会」において議論を行い、2020年6月30日に「放送のインターネット同時配信等に関する提言」をとりまとめた。

放送事業基盤強化検討分科会がとりまとめ案、パブコメを経て検討を継続

　総務省は2020年4月10日、「放送を巡る諸課題に関する検討会 放送事業の基盤強化に関する検討分科会」の第10回会合において策定した「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」の案について意見募集を開始した。

V-High帯での経済的価値を踏まえた割り当て適用方針に放送業界からは懸念の声

　総務省は2020年1月29日、放送を巡る諸課題に関する検討会 の「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」の第10回会合を開催した。「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」案に対する意見募集の結果が報告されるとともに、寄せられた意見に対する検討分科会の考え方案が事務局から提示された。

「BS新規参入chに期待」「動画配信拡大を活路に」、衛星放送協会の小野会長

累積加入件数は前年同月比8万件減、増加に向けた活動推進へ

　衛星放送協会の小野直路会長（東北新社 社外取締役・監査等委員）は2020年1月20日の年頭記者会見で、2020年の所感や抱負を述べた。

i-dioの放送と既導入のV-ALERTシステム、･･･

　V-Lowマルチメディア放送（i-dio）は2020年3月31日に

二つのBS放送チャンネルが・・・

　二つのBS放送チャンネルが・・・

民放連、NHKネット活用業務ガイドラインや子会社事業運営の在り方の案で意見書

　日本民間放送連盟は2019年7月26日に「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備に対する意見」を総務省に提出、その内容を2019年8月2日に公表した。

民放連、「新たなCAS機能検討分科会」一次とりまとめ案に意見書

　日本民間放送連盟は、総務省の「新たなCAS機能に関する検討分科会」一次とりまとめ案に対する意見書を2019年7月31日提出、その内容を2019年8月2日に公表した。

AbemaTVが新局面に、藤田社長が今後の方向性を語る

　サイバーエージェントの藤田晋・代表取締役社長は2019年7月24日の決算説明会（ライブ配信の形で実施）で、同社が先行投資事業と位置付ける「AbemaTV」の近況について述べた。「大きなメディアにして大型の広告が入るのがビジネスモデルの成立要件なので、1000万WAUまでは何が何でも拡大する、と（私…