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 IoTやデータ活用で企業が成果を上げるには――。日経 xTECHは、日本を代表するCIO(最高情報責任者)やCDO(最高デジタル責任者)、データサイエンティストなど約40人に集まってもらい、「ITイノベーターズ会議」を開催(2018年5月31日)。「IoT・データ活用、実情と現状打開策」をテーマに議論した。

「IoT・ビッグデータ活用」をテーマに白熱議論
「IoT・ビッグデータ活用」をテーマに白熱議論
(写真:井上 裕康、以下同じ)

 まずはこのアンケート結果から見てほしい。ITイノベ―ターズ会議の冒頭、IoTやデータ活用の現状を把握するため、参加者(議論に参加しない聴講者を含む)にアンケートをその場で実施。「IoT、データ活用を進めていますか」と尋ねたところ、「検討・実験はしている」(34.3%)が最も多かった。これに「実践し、効果が出ている」(25.4%)と「実践しているが、まだ効果は出ていない」(24.6%)が続く。

IoT・データ活用で効果を上げているのは25%
IoT・データ活用で効果を上げているのは25%
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 では、何に困っているのか。「IoTやデータ活用を進めるうえで、最も不足しているのは?」と続けて質問した。「ヒト(リーダー、SE、データサイエンティストなど)」が9割で圧倒的に多かった。IoTとデータ活用について、人材難は深刻な課題であることが分かる。

IoT・データ活用で、最も大きな課題は「ヒト」
IoT・データ活用で、最も大きな課題は「ヒト」
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 デジタル先進企業とされる会社も、ヒトの悩みを抱えている。ディスカッションの中で飛び出した主な発言を見てみよう。

国内だけでは優秀なエンジニアを集められない

楽天 平井 康文 副社長執行役員

 当社も最も困っているのが、ヒトの問題です。特に人材採用。日本人だけをターゲットにしていると、採用がなかなか進みません。その理由は採用の条件にあります。当社のエンジニアの採用条件は、「コンピュータサイエンスを専攻しており、TOEICで800点以上の英語力を有している」ことです。この条件に当てはまる人材は、国内では全体の5%くらいと言われていて、そのため外国人の採用を増やしているわけです。

 直近1年間の中途採用の7割はインド人、中国人、韓国人、米国人で構成されています。国内で2300人ぐらいのエンジニアがいますが、60%近くが外国人です。国内だけでの求人では追いつかないため、インドのバンガロールや中国の上海と大連にグローバリゼーショハブを設立し、各国で採用活動を進めています。外国人を採用しているのは半ば意図的でもある。人材の多様化を進めていくことで、違う文化が融合して、新しいアイデアが生まれ、イノベーションのネタや源泉になる、と考えているからです。

楽天の平井康文副社長執行役員エグゼクティブヴァイスプレジデントCIO&CISO
楽天の平井康文副社長執行役員エグゼクティブヴァイスプレジデントCIO&CISO