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 2018年9月に改正派遣法の猶予期間が切れる。これに伴い、派遣SEの処遇はどう変わり、IT現場の体制や組織運営、契約はどうなるのか。日経 xTECHは有識者4人に集まってもらい、覆面座談会で実情を語ってもらった。

(司会進行は池上 俊也=日経 xTECH副編集長)

座談会の様子
座談会の様子
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<覆面座談会の出席者>
A氏:一般派遣会社の担当者
B氏:多くのユーザー企業を支援してきたコンサルタント
C氏:大手ITベンダーで人員調達や契約関係の経験が豊富なマネジャー
D氏:中堅中小ソフト会社の社長

今年に入って雇い止めが急増

派遣SEの契約解除、いわゆる雇い止めは実際にどの程度広がっているのでしょうか。

A氏当社(一般派遣会社)では、2018年3月ぐらいから雇い止めが広がってきました。昨年まではほとんど聞かなかったのですが、今年は既に20人以上が雇い止めをされています。中には「あなたは雇い止めです」と、派遣先から直接雇い止めという言葉を使って宣告された人もいます。

B氏これまで数十のユーザー企業を見てきましたが、確かに雇い止めは増えている印象です。主な対象は、ヘルプデスクやパソコンのキッティングといった作業の担当者です。ユーザー企業の立場から言えば、誰でもできる作業なので雇い止めしても困らないのでしょう。だから期限の3年になる少し前に雇い止めにされてしまう。

派遣会社が正社員などで受け入れれる、無期雇用の状況はいかがでしょうか。

A氏無期雇用になったSEは十数人いますが、これは派遣先次第ですね。無期雇用にすると、派遣会社はSEに対して交通費を支給したり、待機期間でも給与を支払ったりしなければなりません。コスト負担は当然大きくなり、派遣先がそれまでよりも高い単価で受け入れてくれなければ無期派遣にはなかなか切り替えられません。現実にはスキルが高く、10~15年後も働き口がある人に限られます。

派遣先にはどれぐらいの上乗せを求めるのですか。

A氏エンジニアのスキルにもよりますが、基本は3割アップの単価を要求します。もちろん派遣先との交渉で下げることもありますが、それでも1割アップは欲しいところです。

B氏単に派遣会社の取り分が増えて、派遣SEには給与として還元されない。そんなことはないのでしょうか。

A氏そこは大丈夫です。無期雇用に切り替わったタイミングで、派遣SEの給与は上げています。ただし、ずっと上げていけるわけではありません。(派遣先との単価もあるので)いずれは上限に達します。