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 国産材の利用が徐々に増える一方で、木材を供給する山では森林管理の問題が深刻化している。林野庁は、多様な需要創出などで森林が適切に管理される環境を整備し、林業と木材産業の成長産業化を目指す。

林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長 齋藤 健一氏(写真:都築 雅人)
林野庁林政部木材産業課木材製品技術室長 齋藤 健一氏(写真:都築 雅人)
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「切って」「使って」「植える」森林サイクルを構築

 日本の森林面積は国土の約7割を占める。経済協力開発機構(OECD)の加盟36カ国ではフィンランドに継ぐ森林国だ。その規模は蓄積50億m3に上るが、50年ほど前は今の半分程度しかなかった。半世紀かけて山を丁寧に育て直すことで、現在の規模に達している。

 林野庁では、その森林資源を生かして、林業・木材産業の成長産業化に取り組んでいる。特に、森林が豊かな地方で林業・木材産業を成長産業化できれば、地域の経済循環を構築でき、地方創生にも役立つ。

 日本の木材自給率は、2002年の18.8%を底に上昇に転じ、16年には34.8%まで回復。供給量は約1000万m3増加した〔図1〕。背景には、加工技術の発達などで、間伐材の利用が進んでいることがある。

〔図1〕回復しつつある国産材供給量と木材自給率
〔図1〕回復しつつある国産材供給量と木材自給率
林野庁の「木材需給表」による1955年から約50年間の「国産材供給量」と「木材自給率」の推移。ともに、外国材の輸入自由化などを機に急減してきたが、2002年を底に回復傾向にある。輸入製品には輸入燃料材を含む(資料:林野庁の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成)
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