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中国への出願が増える

 なお前出の「出願先-出願時期」の分析において中国出願の増加を指摘したが、出願人居住国としては第6位であることから「他国から中国への特許出願」が増加している、と考えられる。

 これを裏付けるのが次のデータ「出願時期-出願先の数」である(図4)。すなわち、1990年代には70%弱の特許出願が「1カ国のみに出願」だったが、2017年には22%に低下。2017年の最多は「2~5カ国に出願」が65%と変化した。世界的に見て2000年頃から出願国が複数化傾向にあると考えられ、現在ではLiDAR分野の特許のうち約8割は複数国出願されている状況である。

図4 複数国への出願が増加
図4 複数国への出願が増加
自動車関連LiDARの出願先の数を比較した。(図:筆者)
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 出願企業(出願者の属する組織)を出願数の推移で比較すると、特に2010年以降、主要プレイヤーの顔ぶれは大きく変わったと言えそうである(図5)。出願企業は、デンソー、ドイツRobert Bosch(ボッシュ)、トヨタ自動車などの自動車・自動車関連メーカーである。概ね2010年以降に研究着手し、かつ多くの出願を行っている企業として、米Ford Motor(フォード)、フランスValeo(ヴァレオ)、米General Motors(GM)、米Googleが挙げられる。一方、日産自動車、三菱電機、オムロンなどは1990年代に日本の出願を牽引してきたが、近年は勢いが見られない。

図5 出願企業別の1980~2015年における出願数の推移
図5 出願企業別の1980~2015年における出願数の推移
自動車関連LiDARの出願数の推移を出願企業別に比較した。「80-」は1980~1984年に出願された件数。(図:筆者)
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