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　米国政府は2018年8月、産業界に多大な影響を及ぼす重要な決定を下した。2019年度（2018年10月～2019年9月）の国防予算の大枠を決めるための法律「国防権限法（NDAA）」に、連邦政府機関への海外製通信機器の利用規制を強化する規定を盛り込んだ。規制の対象となるのは、Huawei Technologies（ファーウェイ／華為科技）とZTE（中兴通讯）の通信大手2社を含む中国5社の製品である。米国政府機関が、5社の製品を調達することを2019年8月から禁じる。2020年8月からは、5社の製品を使う企業との取り引きも禁止する。

　この決定を機に、カナダ、オーストラリアそして日本でも政府調達から中国通信機器大手などを事実上排除する方針が広がりつつある。

　折しも次世代のネットワークとして5G（第5世代移動通信システム）が一部地域で始まり、日本でも2020年の実用化が見込まれている。4Gまでが主に人と人とのコミュニケーションのためだったのに対し、5Gはあらゆるモノ・人を結ぶIoT（Internet of Things）の通信システムだ。これまで以上に社会や産業に与えるインパクトは大きい。５G基地局の設置が始まりつつある現在、HuaweiとZTEの排除に大きな注目が集まるのは当然だろう。

　今回、両社の姿を特許出願から探る。