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 最近、一般のニュースにも「第4次産業革命」というキーワードがよく登場するようになった。この産業革命が、私たちの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすかを考えてみたい。

 まず、第1次産業革命が起こったのは1700年代の後半のことだ。蒸気機関の発明によって機械による生産が始まり、農業から工業への転換が図られた。その100年後、1800年代後半には電力の発明によって第2次産業革命が起きる。流れ作業と大量生産が可能になり、重工業が花開いたのもこの第2次産業革命の成果だ。

 そこからさらに100年後、コンピュータとインターネットをキーワードとする第3次産業革命が起きる。それまでの産業革命が人間の「筋肉」を拡張したのに対し、第3次産業革命では人間の「脳」の機能を拡張したことがポイントといえるだろう。

 このとき発明された大きなものが、価値創造の新しい仕組みである「シェアリングエコノミー」だ。例えば、シェアリングエコノミーの代表的企業であるウーバーは、いまや世界最大のタクシー会社だが車両は1台も所有していない。世界10億人以上のユーザーを抱えるソーシャルメディアのフェイスブックはコンテンツをまったく保有していない。同じくアリババやエアビーアンドビーも在庫や物件などは1つも持たない、時代を象徴するような存在といえる。

第3次産業革命からわずか50年 AIやIoTが世の中の仕組みを変える

 これらに続くのが第4次産業革命だ。最大の意義は、AI、深層学習、IoTやブロックチェーンといった技術を活用したデジタル化によって、世の中の様々な仕組みを変革したこと。いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)である。

 注目すべきは、この革命が第3次からわずか50年後に起きていることだ。理由は、文字通りITの核であるCPUの性能が指数関数的に向上したことが関係している。「ムーアの法則」によれば、CPUの性能は18カ月で2倍になるという。この指数関数の感覚を理解するのは、人間にはなかなか困難だ。しかし試しに数字を倍、そのまた倍と計算してみると、実はある時点から急激に増加速度が速まることが分かるだろう。

 事実、チェス専用コンピュータ「Deep Blue」がチェスの世界チャンピオンに勝ったのは1997年。16年後の2013年には将棋ソフト「Ponanza」が現役プロ棋士を破った。囲碁ソフト「AlphaGo」が韓国のプロ棋士を打ち負かしたのは、それからわずか3年後。囲碁は将棋よりも指し手の数が多いため、まだ時間はかかるだろうという大方の予想を裏切っての快挙だった。

デジタル化、デジタル統合を経てビジネスモデル自体の変革に至る

 では、第4次産業革命がもたらすDXの果実を企業が手にするにはどうしたらよいのか。私は、「デジタル化」「デジタル統合」そして「DX」という3段階のステップを踏むことが重要だと考える。

 ステップ1の「デジタル化」では文書や絵、動画、音声などのコンテンツをクラウド上に整理し、社内外の関係者で共有できるようにする。この段階で、RPA(Robotic Process Automation)を使った業務自動化は実現できる。

 次のステップ2では、IoTで実業のデータを収集。それをクラウド上のコンテンツと統合していく。業務システムを自ら構築できる企業ならこの段階でAIで業務自動化を加速したり、既存の業務システムを社外サービスとAPI連携させたりといった高度な活用法で顧客の囲い込みを進められるだろう。

 そしてステップ3の「DX」に到達すると、その企業はビジネスモデルをいつでも変革できるようになる。デジタル技術を自在に使い、市場や顧客のニーズに合わせて新事業を立ち上げたり、収益構造やサービス提供方法を柔軟に変えたりすることで新たな価値を生み出す。その際、IT部門は事業創造の推進役という重要な役割を担うことになるだろう。

あらゆるデータをクラウド上で保管 情報共有とデジタル革新を促進する

 この道のりを企業がスムーズに歩むには、適したITツールの力を借りることも大切だ。

 特に、はじめの一歩には多くの労力が伴う。当社のクラウドコンテンツマネジメントサービス「Box」は、そうした企業を強力に支援する。

 Boxは多種多様なコンテンツを容量無制限で保管することが可能。これを社内外の関係者と共有できるのはもちろん、1000以上のアプリケーションで直接処理・活用することもできる。高度な情報セキュリティ機能も備えており、厳しいデータ管理ルールを定めた企業も安心して使うことが可能だ。

 残念ながら、日本は第3次でグローバルの後塵を拝したといわれている。だが、第4次産業革命の核の1つであるIoTは、いわばリアル(実業)とデジタル(IT)を融合する技術。両方にバランスよく強みを持つ日本は、再び挽回できるポテンシャルを持っていると私は思う。

 日本政府は、「未来投資戦略2018」の副題に「『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革」を掲げ、そのための基盤システムと技術への投資を促進すると表明した。データこそが競争力の源泉であるという考え方は、国という大きなレベルだけでなく、個々の企業にも当てはめることができるだろう。

 Boxを導入してDXへの道を歩み始めた日本企業は、既に数千社。これからも当社は、一層多くの企業と共に、日本の第4次産業革命に貢献していきたいと考えている。