木材活用最前線

林業再生に向け、木造建築で基盤固め

　日経BP 総合研究所 社会インフララボは、林野庁の2019年度補助事業において「CLT を含む低層非住宅と中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織し、木造建築に関心のある実務者に向けて情報を発信している。山形県白鷹町は、地元産材の活用に向けた基盤整備に公民連携で取り組…

住宅着工減の中、中大規模木造に挑む

　日経BP 総合研究所 社会インフララボは、林野庁の2019年度補助事業において「CLT を含む低層非住宅と中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織し、木造建築に関心のある実務者に向けて情報を発信している。2019年12月16日、マルオカ埼玉営業所（さいたま市北区）を取…

欧州の歴史から学ぶ、持続可能な木造文化

　近年、注目を集める中大規模の木造建築。実は、欧州では20年ほど前から取り組みが進んでいる。法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏が、欧州における木造建築の大型化やエネルギー自立の伝統的背景、再生可能資源である木材を生かした社会形成について解説する。

森林環境税スタート、都市木造の原動力に

　「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」が3月27日、成立した。森林環境税は2024年度から個人住民税に上乗せして1人当たり1000円を徴収する。森林環境譲与税は森林環境税を配分する時の名称で、19年度から始まる。

経験やトラブルの情報は抱え込まない

なぜ高知は木造先進県となったのか（後編）

　高知県では1990年代半ばくらいから、これまで住宅を中心に活動していた「土佐派」と呼ばれる複数の設計事務所を中心に、木造の公共建築物に取り組み始めた。小さなコミュニティーということもあり、その後、木造建築を手掛ける設計者が増えていった。前編に続き、高知県の3人の設計者に木造建築のノウハウを聞く。

「土佐派」を中心に木造チャレンジ

なぜ高知は木造先進県となったのか（前編）

　高知県は県土面積の84%を森林が占める森林県だ。その森林の約7割はスギやヒノキの人工林となる。豊富な森林資源を背景に、高知県では四半世紀前から非住宅の木造化が試みられてきた。高知県で木造建築に積極的に取り組む3人の設計者に集まってもらい、座談会を開催した。今回はその前編。

山と建築のミスマッチを解消しよう

木造建築ビギナーのための都市木造（前編）

　今、中大規模の木造建築が注目を浴びている。木造に取り組んでみようと考える設計者も少なくない。鉄筋コンクリート造や鉄骨造は、材料が工業製品で、これまでの経験やノウハウの蓄積も多い。だが、木造となると、材料としての特性や流通、構造としての強度や防耐火の考え方など、あまり知られていない面がある。木造建築…

木造建築の工法や用途を考える

　「木材活用フォーラム2018」のパネルディスカッションの最後のテーマは、「木造建築の工法や用途を考える」。日経BP総研の小原隆が司会を務め、東京大学の腰原幹雄氏、ローソンの樋口智治氏、三菱地所の柳瀬拓也氏と共に、木材活用を促すための課題を共有し、解決への糸口を探った。

山と環境、木造建築を考える

　「木材活用フォーラム2018」のパネルディスカッションの2つ目のテーマは、「山と環境、木造建築を考える」。日経BP総研の小原隆の司会で、法政大学の網野禎昭氏、三井住友信託銀行の伊藤雅人氏、住友林業の佐野惣吉氏が同テーマにまつわる現状を報告した後、議論した。

木造建築の技術を考える

　「木材活用フォーラム2018」で開かれた3つのパネルディスカッションの概要を紹介する。最初のテーマは「木造建築の技術を考える」。日経BP総研の小原隆の司会で、三菱地所の海老澤渉氏、竹中工務店の小林道和氏、桜設計集団の安井昇氏と共に議論を行った。

東京臨海部に建つ、耐火木造の5階建て学校

　日経BP総研 社会インフララボは、林野庁の2018年度補助事業において「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会を組織している。2018年11月9日、東京・有明の「江東区立有明西学園」で実例見学会と検討委員会を行った。地上5階建て、延べ面積約2万4500m2、R…

森林環境譲与税、都市部自治体の配分額は？

　森林環境税は2024年4月に施行される予定だ。それに先立つ19年4月から、森林環境譲与税が始まる。まずは約200億円が全国自治体に配分される。以降、順次増額され、33年度から毎年約600億円の使途が自治体に委ねられることとなる。

いよいよ始まる森林環境税、都市木造の切り札になるか

　日本の森林面積は国土面積の約3分の2にあたる約2500万ヘクタールを占める。森林資源は人工林を中心に毎年約7000万増加しているが、木材利用の減少によって森林整備が進んでおらず、国土の保全、災害防止などの公益的機能の低減が危惧されている。そこで政府は2017年12月に森林環境税と森林環境譲与税の創…

目指せ！持続する木造建築

都市木造を山から考える（後編）

　都市部で木材利用を進めるには、木造建築が有効な手段となり得る。だが、これまで鉄骨（S）造や鉄筋コンクリート（RC）造を主としていた設計者は、木造にあまり詳しくない。戸建て住宅レベルの木造の知識を持っていても、それだけではなかなか歯が立たない。この現実とどう向き合うか。前編に続き、法政大学デザイン工…

設計者は木造でも万能か

都市木造を山から考える（前編）

　2010年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物等木材利用促進法）」が追い風となり、日本でも木造建築が徐々に増えてきた。さらなる拡大を目指すには何が必要となるか。スイスやオーストリアで本場の木造建築を経験した、法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏…

木をたくさん使い、森林の価値を高めよう

なぜ今、木造建築が求められるのか（後編）

　国産木材の需要がなかなか高まらない。このような状況では、森林所有者が積極的に木を伐採し、販売する動きにはつながりにくい。その背景には、山、製材、建築の分断がある。前編に続き、愛媛県久万高原町で地域林政アドバイザーを務める本藤幹雄氏に解説してもらう。

山、製材、建築の分断を再構築せよ

なぜ今、木造建築が求められるのか（前編）

　1950年に制定された「造林臨時措置法」以降、政府は造林の拡大を進め、全国でスギやヒノキなどの針葉樹の植林を主導した。約70年がたった今、利用期を迎えた木が全体の50%を占めている。林業の現状と課題、そして建築との関係について、西日本有数の林業地帯である愛媛県久万高原町で地域林政アドバイザーを務め…

CLTを使った高層マンション

　日経BP総研社会インフララボが主催する「CLTを含む中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案」検討委員会は2018年9月11日、仙台市内に建設中の直交集成材（CLT）を使用した10階建ての賃貸マンションの建設現場を取材した。木造と鉄骨造の混合構造となる。