低い価値のままでは「座礁資産」に
ポジティブインパクト投資の普及に向け、どのような動きが見られますか。
私も委員を務めた国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」では2019年7月に公表した中間とりまとめの中で、不動産へのESG投資の基本的な考え方として、リスク・リターンの2軸だけでなく、社会的なインパクトという3軸目も意識することをうたっています。ただ「環境（E）」「社会（S）」「企業統治（G）」のうち、とりわけ「社会（S）」については、評価項目は何か、KPI（成果指標）には何を置くべきか、まだ不明確です。そこで後継の「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」では、2023年3月までに、「社会（S）」に関するインパクトを整理していく見通しです。
ESG投資で社会的なインパクトも意識されるようになると、不動産価値の捉え方にも変化が生じると思います。将来、どのような変化が見込まれると考えていますか。
将来、環境・社会インパクトでポジティブに評価される不動産が増え、不動産の価値は全体的にレベルアップしていくと考えられます。すると、「グリーンプレミアム」として高く評価される不動産は、ネットゼロや健康・ウェルビーイングなど総合的な項目の多くを満足するレベルの高い一部のものに限られるようになる一方で、「ブラウンディスカウント」として低い評価しか与えられない不動産は、これまで以上に広げていくとみられます。その一部は、取引不能な座礁資産になってしまうでしょう。こうした変化が、SDGsの目標年次やGHG排出削減の中間目標年次でもある2030年までには起きるのではないかとみています。
こうした将来見通しの下、木材利用が環境・社会インパクトを高めていくことにどこまで貢献できるのか、社会に広く訴えていくべきだと思います。
