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日経BP 総合研究所は、林野庁の令和4年度(2022年度)補助事業における中高層・中大規模木造建築物の設計・施工者育成推進のための提案として、木造建築に取り組む実務者に向けて情報を発信している。2022年9月に実施した「建築物への木材の利用に関する調査」の結果を報告する。

 「建築物への木材の利用に関する調査」の目的は、受注者(設計・施工者)、発注者(不動産業従事者)、利用者(ビジネスパーソン)の中大規模木造建築物に関する捉え方を把握して、今後の普及を検討する参考情報として活用すること。調査期間は2022年9月12日~16日。調査手法はインターネット調査(メールで調査告知し調査画面に誘導)、調査実施は日経BPコンサルティング。

 まず、設計・施工者の提案経験について見てみよう。木造(非住宅)では約半数に提案経験があった。一方、住宅(4階建て以上)は木造も木質も提案経験なしが約8割を占めた。

【設計・施工】あなたはこれまで、建築主に対して、「木造」や「木質」の建築物を提案したことがありますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
【設計・施工】あなたはこれまで、建築主に対して、「木造」や「木質」の建築物を提案したことがありますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
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 設計・施工者に対して、今後の「木造」「木質」建築の提案意向を尋ねた。木造(非住宅)の提案意向は53.3%。これを提案経験別に見ると、「提案経験あり」が63.6%となり、「提案、検討経験なし」の36.8%を大きく上回った。提案経験がある層は提案意向が高いが、経験がないと意向が低くなるという二極化の傾向が見てとれる。

【設計・施工】あなたは今後、建築主に対して、「木造」や「木質」の建築物を提案したいと思いますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
【設計・施工】あなたは今後、建築主に対して、「木造」や「木質」の建築物を提案したいと思いますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
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 次に設計・施工者に対して、今後、「木造」「木質」建築について建築主から提案依頼が増えるかを尋ねた。

 回答者全体では「増えると思う」が60.7%。今後の提案意向別で見ると「積極的に提案したい」では77.1%と全体を上回った。積極的に提案したいと考える層は建築主からのニーズを感じる一方、積極的に提案したいと思わない層では建築主からのニーズをあまり感じていない。また、新建築技法(新たな建築技術)の使用について積極的なほど「増えると思う」は高くなり、積極的な層と消極的な層では18.4ポイントの差が生じた。

【設計・施工】今後、建築主から「木造」や「木質」の建築物の提案依頼が増えると思いますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
【設計・施工】今後、建築主から「木造」や「木質」の建築物の提案依頼が増えると思いますか(単一回答)(出所:日経BP 総合研究所)
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